熊本地震報道に高い関心、新聞協会調査
日本新聞協会は26日、メディア接触状況を調べる調査の7月分を発表した。熊本地震関連の報道に高い関心が集まり、特にイオンモール熊本の爆発事故を報じた29日の記事が最も読まれた。
日本新聞協会は26日、メディア接触状況を調べる調査の7月分を発表した。熊本地震関連の報道に高い関心が集まり、特にイオンモール熊本の爆発事故を報じた29日の記事が最も読まれた。
宮崎県日南市に新築した別荘を巡り、自然公園法違反で撤去命令を受けた施主側が市を提訴。東京地裁は25日、市が規制を説明しなかったのは違法だとして、約2億4600万円の支払いを命じた。
青森県十和田市の十和田湖に10年以上放置された遊覧船4隻について、青森県は26日、行政代執行による撤去を開始した。費用は7億円強、完了は2027年度末の見込み。
福岡市の海の中道大橋で3児が犠牲となった飲酒運転事故から20年を迎え、九州7県警が一斉取り締まりを実施。25日から26日朝にかけて、福岡県内23件を含む計34件を摘発した。福岡県では3人が逮捕され、容疑者の一部は否認している。
熊本地震で八代市全域の断水が26日に解消。宇城市と氷川町の約280戸では断水が続く。県は住宅被害が3万9567棟、避難者は2589人、死者38人と発表した。
25日朝、徳島県吉野川市の国道192号で軽乗用車とミニバイクが正面衝突し、バイクの60歳男性が死亡しました。軽乗用車の74歳男を過失運転致死の容疑で捜査しています。
東武日光線で作業員4人が特急と接触し死亡した事故で、列車接近を作業員に伝える役割の中継見張り員が、計画上の位置にいなかったことがわかった。特急のドライブレコーダーにも映っておらず、旗を振る姿も確認できなかった。
福岡市東区の海の中道大橋で幼い3人が犠牲になった飲酒運転事故から20年。25日に現場で献花式や黙とうが行われ、参加者は飲酒運転撲滅を誓った。県内の事故件数は横ばいが続く。
4月から始まった自転車の青切符制度で、奈良県内の交付は4か月で53件。最多はながらスマホの35件で、警告は6496件に上った。県警はVR教室などで周知を進める。
東京都心で26日夕方、局地的な豪雨に見舞われ、道路の冠水や建物への浸水被害が発生した。鉄道各社は運転を見合わせるなど、交通機関に大きな乱れが出た。気象庁は短時間強雨への警戒を呼びかけている。
25日午前、佐賀空港の着陸帯の草地で出火し、滑走路が約25分間閉鎖された。バードストライク対策で使用した花火が除草した草に引火したとみられる。けが人はなく、全日空451便が2時間半遅れで到着した。
熊本地震の被災地・八代市で25日、観測史上最高の39.1度を記録し、全国で最も暑くなった。環境省と気象庁は26日、県内全域に熱中症警戒アラートを発表。29日まで猛暑日が続く見込み。
岐阜市民病院は25日、B型肝炎の母子感染防止対策を適切に行わず、子どもが感染し肝細胞がんを発症したとして、患者側に3600万円を支払う示談が成立する見通しと発表した。市議会の承認後、賠償金を支払う。
辺野古沖の小型船転覆事故を受け、学校法人同志社は同志社国際高校の西田喜久夫校長を31日付で解任すると発表。後任に宿久洋氏が就任。八田英二理事長も辞任意向を示した。
愛知用水で26日から第2回節水対策(水道用水10%、工業・農業用水20%)が始まるのを受け、国交省中部地方整備局などが25日、渇水対策支部を設置した。牧尾ダムの貯水量は平年の6割程度。
岐阜県は、クマに遭わず寄せ付けないための注意事項をまとめた「ツキノワグマ注意喚起ポスター」を作製し、県施設や市町村に配布した。4~7月の目撃件数は500件で、前年同期より142件増加している。
福岡市で幼いきょうだい3人が犠牲となった飲酒運転事故から20年となった25日、九州7県警が初めての一斉取り締まりを実施。福岡県では約670人の警察官が約60か所で検問を行った。
熊本県は25日、熊本地震との関連を調査中だった80歳代男性の死亡を災害関連死の可能性があると発表。関連死疑いは2人目。死者は38人、避難者は2635人、断水は約2320戸。農林水産業の被害額は約1102億円。
三重県尾鷲市は25日、三木里町の箱わなで捕獲したツキノワグマ1頭を駆除したと発表。今年度3頭目となる。市は9月定例会の補正予算案に緊急銃猟報償費35万円や草木伐採費41万円を計上する。
静岡県牧之原市立相良中学校で今年5月、修学旅行の積立金など約1000万円がネット詐欺で被害に遭った事件で、市教委は25日、60歳代の女性事務職員を戒告処分とし、校長を口頭で厳重注意とした。
南海トラフ地震の臨時情報が発表されたことを受け、対象地域の自治体では避難所の開設が進んでいる。各地で住民の避難や備蓄物資の確認が行われ、今後の余震や津波への警戒が続いている。
少雨で「四国の水がめ」早明浦ダムの貯水率が26.1%まで低下し、協議会は香川・徳島両県への供給を28日から60%制限すると発表。2008年以来18年ぶりの大幅な取水制限で、湖底に沈む旧庁舎も姿を現した。
国土交通省は災害時の給水体制強化のため、可搬式浄水装置の購入費補助を市町村にも拡大する方針を固めた。水道管の耐震化補助要件も緩和し、2027年度予算概算要求に関連経費を盛り込む。
静岡県西部の7消防局・消防本部は8月25日、マックスバリュ東海と杏林堂薬局の2社と災害時の物資供給協定を締結。大規模災害時に消防隊へ食料品や日用品を優先供給する体制を整えた。
静岡県東部で25日、水難事故が相次ぎ、計2人の男性が死亡した。東伊豆町の堤防では高波にさらわれた男性が、河津町の海岸では海水浴中の男性がそれぞれ死亡し、いずれも息子は軽傷。
鳥取県倉吉市のJR倉吉駅周辺でサルの出没が続き、8月の目撃情報は40件を超えた。市は人に慣れる恐れがあるとして、爆竹などを使って追い払う方針を決めた。
青森県でシカやイノシシによる農業被害が5年間で約90倍に拡大。積雪の減少が野生動物の生息域拡大を招いている。読売新聞の連載企画「ニッポンクライシス」で詳報する。