いのちの党の八幡愛前衆院議員は25日のNHK番組「日曜討論」で、高市早苗首相の国会出席が減少しているとして、「何のために政治家になったのか、何のために首相をやっているのかと、一般にみんな思っている」と批判した。これに対し、自民党の村井英樹国対委員長は、米欧の首脳が議会で発言した日数を挙げ、日本の首相の国会拘束は長いと反論した。
野党から相次ぐ批判
八幡氏は、国会審議について「どんどん質が下がっている。首相の国会出席は激減している」と述べ、「本気で国民を守る気があるのか。国民生活を豊かにする気があるなら、余裕を持った審議時間は必要で、首相もたくさん出てこないと困る」と語った。
共産党の塩川鉄也国対委員長も、首相の国会出席を伴う審議時間が石破茂前政権より減少したとして、「大きく後退した」と批判した。
自民・村井氏、米欧の議会と比較
一方、村井氏は「日本のように1日7時間、朝から晩まで首相が国会に出席し、質疑を受け続け、答弁し続ける国は極めて稀だ」と反論。先の特別国会について「158日間で、首相が出席したのは48日間だ」と説明した。
2022年のデータとして、米国の大統領が議会で発言した日数は1日、ドイツの首相は13日、英国の首相は50日だったと指摘し、首相の国会出席のあり方について与野党で協議する考えを示した。
参政党・和田氏「やるべきことやって議論を」
参政党の和田政宗国対委員長は、高市首相の政権発足1年間の延べ訪問国数は安倍晋三元首相の同時期の半分程度で、予算委員会の集中審議への出席時間も安倍氏の在任期間平均の4割程度にとどまると指摘した。「まず高市首相に国会に出てきてもらって質問に答えることが重要だ。その上で、外交を積極的に行うのであれば、われわれは首相の外交日程を優先したい」と述べた。
「国会改革を言うのであれば、やるべきことをやって、その上で議論するべきだ」と語った。
公明党の中川康洋国対委員長は、野党が首相の外遊を妨げたことは一度もないと強調。「首相や閣僚の国会出席を減らすとか、説明責任を減らすといった行き過ぎた効率主義は容認できない」と述べた。
民主改革の会、チームみらいの主張
民主改革の会の後藤祐一国対委員長は、「与党が総イエスマン化している中で、政策の対案や国民が求めることを議論できるのは野党であり、国会であり、予算委員会ではないか」と主張した。
チームみらいの高山聡史国対委員長は、「審議時間や出席者の駆け引きをやるべきではない」と疑問視し、審議日程や法案情報の事前共有を進めるべきと訴えた。メディアに対しても、「首相が来ないと報道されないということだと、『来てください』となってしまう」と指摘した。
