被災地に防犯カメラ計約950台設置へ、警察庁長官が熊本で表明

警察庁の楠長官は12日、熊本県を訪れ、熊本地震の被災地に防犯カメラ計約950台を設置する計画を明らかにした。地震後、窃盗など6件発生しており、約2400人態勢で警戒を強化する。

日本ニュース 2026/08/12 08:57

警察庁の楠芳伸長官は12日、熊本県を訪れ、熊本地震の被災地に防犯カメラ計約950台を設置する計画を明らかにした。

地震後の犯罪状況

警察庁によると、同県内では地震発生後、今月11日時点で、住人が避難中の住宅などで窃盗・住居侵入事件が計6件発生している。

現地では、全国から特別派遣された警察官が県警と連携し、約2400人態勢で巡回や被災者からの相談対応などに当たっている。

—

楠長官はこの日、県警本部で訓示し、「被災者を食い物とする卑劣な犯罪の捜査を徹底する必要がある」と述べた。その後、八代市の被災状況などを視察。報道陣に対し、「被災者の方々が不安を抱くことがないよう、しっかりと対応して参りたい」と語った。

警察庁は今後、全国から「特別機動捜査部隊」を被災地に派遣し、対応を強化する方針だ。