イオン（千葉市）は11日、熊本地震の発生後に起きた商業施設「イオンモール熊本」（熊本県嘉島町）の爆発事故で、地震後に施設外へ避難した一部の専門店従業員に対し、同社側が「一時入館を認めた事実があった」と発表した。
再入館の経緯と謝罪
施設内に残した車の鍵や貴重品の回収などを理由に従業員から再入館の要望があり、イオン側の社員が現場の判断で個別に応じたという。施設を運営するイオンモール（同）の大野恵司社長らは11日、遺族のもとを訪ねて経緯を説明し、謝罪した。イオンは「補償については内容を控えるが、原因解明を待たず、早期に対応していく」としている。
当時の状況とマニュアル
当時、施設内には来店客約3000人がいたが、客や従業員は地震後、約30分で屋外に避難。爆発はその約50分後に起き、専門店の従業員7人が死亡した。イオンは震度5以上を目安とした地震発生時、施設外に避難し、戻らないことをマニュアルで定めている。同社の吉田昭夫社長は事故翌日の7月29日に開いた記者会見で、今回の地震による避難の際、従業員らに施設内に戻ってよいとするアナウンスや許可を出したかとの問いに、「一切ない」と否定していた。
判明した事実と今後の対応
その後、「イオン側に確認して店に戻った」とする従業員の証言が相次ぎ、イオンが同社社員らに聞き取りを進めた結果、複数の社員が現場判断で一時入館を認めていたことが判明した。車の鍵などを残して帰宅困難となった従業員がおり、身分証や携帯電話などの貴重品回収のほか、レジ締めやトイレ使用などを理由に、再入館を求める要望が寄せられたという。
イオンのマニュアルや避難訓練では、避難後の私物回収の要望などへの具体的な対応を想定しておらず、同社は「現場に判断を委ねる結果につながったものと重く受け止めている」とした。イオンは今後、従業員が勤務時に貴重品の携帯ができるようにマニュアルを改定する。事故の原因究明や再発防止策は外部の専門家による事故調査委員会で調査を進めるとしている。
