商業施設「イオンモール熊本」（熊本県嘉島町）で７人が犠牲となった爆発事故を巡り、イオンは同社側が一部の専門店従業員に、避難後の再入館を許可していたことを認めた。
識者の見解
企業の危機管理に詳しい東北大の増沢隆太特任教授によると、近年はＳＮＳの炎上対策として飲食店を中心に業務中のスマホの携行を禁止する店舗も多いという。「避難が最優先なのは当然だが、帰宅に必要なスマホや車の鍵など私物の取り扱いについては、多くの組織で想定されていなかったのではないか」とみる。
今回の事故の教訓
その上で、今回の爆発については「想定外の事故で現場の判断が難しかった面もあるが、結果としてマニュアルが徹底されず、イオン側の危機管理に課題を残したと言わざるを得ない」と指摘。今回、マニュアルに規定がなかった私物の携行や避難後の対応については、「イオン以外の施設や企業でも、事故を教訓にした対策を検討する必要がある」としている。
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