道の駅、大型・多機能化進む バナナ収穫体験や福祉施設併設も
誕生から30年以上の道の駅が、大型・多機能化し滞在型拠点へ進化。前橋市の「まえばし赤城」はバナナ収穫体験や福祉施設を併設し、地域の魅力を発信している。
誕生から30年以上の道の駅が、大型・多機能化し滞在型拠点へ進化。前橋市の「まえばし赤城」はバナナ収穫体験や福祉施設を併設し、地域の魅力を発信している。
福岡県議会事務局が初公表した海外視察費用で、2023~25年度の視察23件のうち、議長・副議長の宿泊費が基準の2倍超だったのは14件、20施設に上ることが分かった。
長野市茶臼山動物園のヤマアラシ「チャーハン」が人生初のナスに挑戦。何の躊躇もなく皮をむいて食べる姿が話題となり、SNSでは「器用すぎる」と驚きの声が上がっています。
1945年6月29日の岡山空襲で、8歳だった澤田睦美さんは母と妹たちと逃げ惑い、死を覚悟した家族を「もう1回だけ逃げよう」の叫びで救った。焼夷弾が降り注ぐ中、母の機転と睦美さんの言葉が命をつないだ。
熊本県八代市で地震により供給が止まった都市ガスについて、西部ガスや大阪ガスグループなど6社が派遣され、690人体制で復旧作業を進めている。復旧率は4割程度にとどまる。
米上院の委員会は6日、新型コロナ対策を主導したファウチ元所長を議会侮辱罪で訴追するよう司法省に勧告する決議案を可決した。共和党が賛成、民主党が反対した。
福岡県議会が2023~25年度に実施した海外視察23件の費用内訳が初公表され、総額約2億6496万円に上ることが明らかになった。うち7件はワンヘルス関連で、基準超過は19件。
佐賀県警科捜研の元職員がDNA鑑定で不正をした事件で、県警は6日、虚偽有印公文書作成・同行使と証拠隠滅の疑いで佐賀地検に追送検した。鑑定結果に影響の可能性がある13件を対象に、厳重処分の意見を付けた。
三重県が外国人職員の採用継続を問う県民1万人アンケートについて、諮問機関が差別的として非公表を求めた設問を「差別には当たらない」と判断し、結果を公表する方針を固めた。一見知事が7日にも表明する。
福井県警の増田美希子本部長が6日、離任会見を開き、特殊詐欺被害防止の啓発や、前川彰司さんの再審無罪を受けて「より一層緻密で適正な捜査を」と述べた。
トランプ米大統領は6日、米国で生まれた子に国籍を与える出生地主義を見直す大統領令に署名し、国籍取得目的の出産ツーリズムを禁止した。最高裁の違憲判断後も見直しを継続する姿勢を示した。
職場に残る「なんとなく続いている」謎ルールを紹介。地域夏祭りへの参加が必須で、会社名入りの法被まで用意される会社のエピソードを漫画で描く。形骸化したルールを見直す大切さも伝える。
JR東海の前会長は6日、リニア中央新幹線の名古屋工区について、環境影響評価法の手続きが始まっておらず駅位置やルートも未定のため「着工時期は示せない」と述べた。
北海道江別市の角山地区で2月、パキスタン人が関わる建物の火災が相次ぎ、モスクも全焼。農業の男が放火容疑で逮捕・起訴された。ネットで「パキスタン村」と揶揄され、嫌がらせも続いていた。
三重県の諮問機関が外国籍職員採用の是非を問う県民アンケートを「差別」と認定し非公表を求めたが、知事側は「差別でない」として公表方針を固めた。7日にも対応を公表する。
アメリカの高校の部活は、秋・冬・春の3シーズン制で、チームはヴァーシティ、JV、フレッシュマンに分かれる。大学入試の評価にも直結するその仕組みを解説する。
元巨人の槙原寛己が『おぎやはぎの愛車遍歴』に出演。22歳のときの愛車は約40年前のスバル『アルシオーネ』で、おぎやはぎは「これは珍しいよ、プロ野球選手で」とコメント。購入の背景や当時のエピソードを語る。
広島原爆忌に合わせ、被爆2世の上野敦子さん(67)が山口市の児童クラブで、被爆した両親の体験を紙芝居で伝えた。2008年から続ける活動で、原爆の悲劇を繰り返さないよう訴えた。
広島への原爆投下から81年となった6日、岐阜県内では追悼行事やパネル展が開かれ、平和への思いを新たにした。北方町では「平和の鐘」を打ち鳴らし黙とう。県図書館では原爆の悲惨さを伝える展示が始まった。
成田市議会の政治倫理審査会は6日、不動産投資商品を巡り市議2人が利益供与を受けた疑惑があるとして、市議政治倫理条例違反に当たるとの報告書をまとめ、議長に提出した。
香川県内で40~50歳代の市民らが被爆者の手記や詩を朗読する活動を続けている。8月9日には高松市で朗読会を開催し、戦争を知らない若い世代に平和への願いを伝える。
大蔵村の四ヶ村の棚田で1日夜、ほたる火コンサートが開かれ、約1200本のろうそくが灯された。雨のため会場は体育館に変更されたが、県内外から訪れた人々がオカリナ奏者の宗次郎さんの演奏に酔いしれた。
被爆から81年、記憶の風化が進む中、広島で平和記念式典が開催され、過去最多の121の国・地域が出席。被爆者の減少や核軍縮の逆行に直面し、日本に核廃絶への責務と次世代への継承が求められている。