トランプ氏、出産ツーリズム禁止の大統領令に署名出生地主義見直し継続

トランプ米大統領は6日、米国で生まれた子に国籍を与える出生地主義を見直す大統領令に署名し、国籍取得目的の出産ツーリズムを禁止した。最高裁の違憲判断後も見直しを継続する姿勢を示した。

日本ニュース 2026/08/06 23:20

ドナルド・トランプ米大統領は6日、米国で生まれた子どもに自動的に国籍を与える「出生地主義」制度を見直す新たな大統領令に署名した。米国籍取得を目的とした「出産ツーリズム」を禁じる内容で、最高裁の違憲判断後も見直しを継続する姿勢を示した。

最高裁の違憲判断後の新たな措置

米最高裁は6月30日、トランプ政権の出生地主義の制限を目指した大統領令を違憲で無効と判断。トッド・ブランシュ米司法長官代行は判決を受け、出産ツーリズムに対する取り締まりを一段と強化する方針を明らかにしていた。

トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し、「彼らのせいで、出生地主義制度はすっかり茶番になってしまった」と述べ、国籍取得の出産を目的とした入国を非難した。

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最高裁の違憲判断について、「極めて残念」と改めて述べた上で、「これは非常に不公平なので調整を行っている」と語った。

スティーブン・ミラー大統領次席補佐官によると、今回の大統領令では、外国のテロ組織や外国政府のロビー活動に関与するメンバーの制度利用も禁止する。

トランプ政権は、出生地主義の見直しを正当化するため、特に中国からの「出産旅行」の存在を強調してきた。

だが専門家らによると、米国で不法移民や短期滞在者から生まれる子どもの数は年間25万人以上に上るが、その中に占める出産旅行の割合は比較的少ないという。

出生地主義による市民権を制限しようとする取り組みは、トランプ政権の移民削減政策の一環。不法移民を国外追放し、国外退去を保護する制度の見直しを目指している。