独空港ドローン事件「ロシアに責任」 総領事館閉鎖など
ドイツ東部ライプチヒの空港で8月に爆発物を積んだドローンが発見された事件で、ドイツ政府は9月1日、「ロシアに責任がある」と発表した。対抗措置としてボンのロシア総領事館閉鎖などを打ち出した。
カテゴリー : 事件
障害者雇用ビジネス規制案、上野厚労相「方向性おおむね理解」
厚生労働省が示した障害者雇用ビジネスの法規制案について、上野厚労相は1日の閣議後記者会見で「方向性をおおむね理解いただけた」と述べた。不適切な事業者の是正を強調し、来年の通常国会への改正案提出を目指す。
ネパール土石流で水位計全て流失、警報システム機能せず
中国とネパール国境地帯の土石流で、洪水観測の水位計が押し流されるなど従来の警報システムが機能せず、大きな被害につながった。ネパール当局は高度な早期警報システムの導入を検討している。
「みんなで大家さん」関連2社、事業許可取り消し 初の処分
不動産投資商品「みんなで大家さん」を巡り、大阪府と東京都は1日、運用会社と販売代理店の事業許可を取り消した。同法に基づく取り消しは初めてで、出資者約7500人に計約188億円の返還が滞っている。
「みんなで大家さん」2社、都と大阪府が許可取り消し
成田空港近くの開発用地への投資商品「みんなで大家さん成田」を販売・運用していた2社に対し、東京都と大阪府が1日、不動産特定共同事業法に基づき事業許可を取り消す行政処分をした。事業継続は困難な状況だ。
関東大震災時の朝鮮人虐殺、韓国議員団が来日し追悼碑に献花
韓国で2025年12月に成立した関東大震災時の朝鮮人虐殺に関する特別法の制定を推進した議員団6人が2026年8月31日に来日し、東京都墨田区の横網町公園で追悼碑に献花した。日本の野党議員らと国会内で懇談し、共同声明を発表した。
性的暴行被害の女性検事が辞職公表「天職だった。悔しい」
大阪地検トップだった北川健太郎被告（66）の準強制性交罪事件で、被害を訴えていた元検事の女性が8月末に辞職したことを1日、都内で記者会見して明らかにした。
ホワイトハウス大広間建設、米最高裁が容認 反対意見4人
米連邦最高裁は8月31日、トランプ大統領がホワイトハウスで進める巨大なボールルーム（大広間）建設を容認する決定をした。9人の判事のうち4人は「建設はおそらく違法だ」と反対意見を述べた。
日本人初の宇宙飛行、秋山豊寛さん死去 ８４歳
日本人で初めて宇宙飛行した元ＴＢＳ記者の秋山豊寛さんが８月２６日に死去した。８４歳だった。１９９０年にソユーズで宇宙へ行き、「やっぱり青いですね」の言葉で知られる。
鹿屋市の女性殺害、捜査本部設置から1週間 知人が無念語る
鹿児島県鹿屋市の住宅で女性（49）が殺害された事件は、県警が捜査本部を設置してから31日で1週間。約50人態勢で捜査を続けるが、容疑者の逮捕には至っていない。知人は「犯人を許せない」と語った。
防災の日、天皇ご一家も訓練に参加 陛下「放水開始」
防災の日の1日、天皇、皇后両陛下と長女愛子さまは皇居・宮内庁で行われた職員らによる防災訓練に参加。消火訓練を見学し、陛下は「放水開始」と声を出して放水するなど、実際に消火器などを手にする場面もあった。
和歌山県財団贈収賄事件、元課長ら2被告に無罪判決
和歌山県スポーツ振興財団の入札を巡る贈収賄事件で、和歌山地裁は元総務管理課長と元代表取締役に無罪を言い渡した。契約金額が500万円超で、元課長が最終決定権を持たないと判断。
大阪依存症対策センター構想案、IR見据え公表
大阪府は31日、IR開業に先駆けて開設を目指す「大阪依存症対策センター（仮称）」の基本構想案を公表した。ギャンブルやアルコールなど依存症全般に対応し、来年3月に基本計画を策定する。
大規模災害時の子育て職員支援、都内の現状と課題
大規模災害時、保育園や学校が休園し子育て中の職員が働けないケースが。自衛隊中央病院は託児所設置計画、都立病院は参集不可を認めるが支援制度はなく、子育て中の職員の課題が浮き彫りに。
介護保険料誤徴収で東大阪市長が給与10%減額へ 副市長も
大阪府東大阪市で介護保険料の誤徴収問題が発生。野田義和市長は10月分の給与を10%減額する考えを示し、山本吉伸副市長も同様に減額へ。約8万7000人に影響が出た。
秋山豊寛さん死去、84歳 日本人初の宇宙飛行士
日本人として初めて宇宙に行った元TBS記者の秋山豊寛さんが8月26日、下部消化管出血のため死去した。84歳だった。1990年にソユーズで宇宙へ行き、「これ本番ですか」の第一声で知られた。
春日井市民病院、熊本地震ＤＭＡＴ活動を報告
熊本地震の医療支援でＤＭＡＴとして派遣された春日井市民病院の医師らが報告会を開催。７人が８月５日から９日まで活動し、県庁本部要員として各班に分かれ活動した。
地震後のトイレ使用、5割近くが安全確認前に流す可能性…備蓄は4割
地震などの災害時にトイレが使えなくなる不安がある一方、非常用トイレの備蓄は約4割にとどまることが、大幸薬品の調査で分かった。安全確認前にトイレを流す可能性がある人は45.6%に上り、備えや知識の不足が浮き彫りになった。
生活道路の「ゾーン30」全国4457カ所、川口事故が契機
1日、生活道路の法定速度を時速60キロから30キロに引き下げる改正道交法施行令が施行された。きっかけは20年前に埼玉県川口市で起きた園児21人死傷事故。ゾーン30は全国4457カ所に指定され、事故削減効果が確認されている。
議連補助金、福岡県のみ計上 知事「反省」、廃止検討
議員連盟への補助金を都道府県で予算計上しているのは福岡県のみであることが判明。2021〜25年度に13議連へ計約4365万円を支給し、知事は「反省する」と述べ、廃止を検討している。
三重県１５０周年、魅力伝える作品データを３０日まで募集
４月に誕生１５０周年を迎えた三重県が、地域の魅力を伝える写真や絵画作品のデータを募集している。寄せられた作品でモザイクアートを制作し、５０年後に開封するタイムカプセルに収めて県庁舎で保管する。応募は３０日まで。
議連補助金、都道府県で福岡県のみ 5年で4365万円
議員連盟への補助金を予算計上するのは都道府県で福岡県のみであることが判明。2021～25年度に13議連へ計約4365万円を支給し、多くが海外活動に使用された。県は廃止を検討している。
熊本地震2次避難、利用4割弱 車中泊続ける被災者
熊本地震の被災者による宿泊施設への2次避難が進まず、申し込みの4割弱しか利用が決まっていない。自宅の片付けや防犯、愛犬の世話などで自宅を離れられない被災者や、移動手段がない高齢者らの事情が背景にある。
自民福岡県連の松本会長、金銭授受疑惑で辞任へ…否定
福岡県議会での金銭授受疑惑を巡り、自民党福岡県連の松本国寛会長（県議）が辞任する意向を固めた。所属議員から体制刷新を求める声が相次ぎ、5日の執行部会で表明する見通し。松本氏は「事実無根」と否定している。
生活道路の速度超過、半数超が30キロ制限超過 調査
データ分析会社ジオテクノロジーズの調査で、時速30キロ制限の生活道路で半数超の車が速度超過していることが判明。9月から法定速度が30キロに引き下げられる。
花火大会が突然中止、出店業者や購入者から返金求める声
滋賀県の長浜、彦根、高島の3市で同時開催予定だった「琵琶湖三市同時花火大会」が突然中止された。チケット購入者や出店業者からは返金を求める声が上がり、主催者側の準備が整っていなかった実態が明らかになった。
活断層上の公園、安全と土地利用の両立探る 横須賀の事例
横須賀市の野比東ノ入公園は活断層上に位置し、市は1995年から建物建設を規制し公園として利用。徳島県は2013年に全国初の条例を施行。安全と土地利用の両立策を探る。
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