武蔵小山、再開発で商店街変貌 チェーン店増加に危機感
東京・品川区の武蔵小山商店街「パルム」が再開発の波に直面。駅前のタワーマンション商業モールは空き店舗が目立ち、チェーン店が増加。新たなタワマン計画も進行し、地元からは「街らしさ」消失への懸念が広がる。
東京・品川区の武蔵小山商店街「パルム」が再開発の波に直面。駅前のタワーマンション商業モールは空き店舗が目立ち、チェーン店が増加。新たなタワマン計画も進行し、地元からは「街らしさ」消失への懸念が広がる。
1986年のチョルノービリ原発事故から40年、福島第一原発事故から15年の節目に、市民団体「チェルノブイリ子ども基金」が講演とパネルディスカッションを開催。専門家が健康被害や環境汚染の現状を伝え、今後の教訓を考える。
2月の衆院選で最大2・10倍の1票の格差が是正されず憲法違反だとして、九州5県の有権者が選挙無効を求めた訴訟で、福岡高裁は19日、請求を棄却した。全国16件の訴訟の2件目の判決。
公正取引委員会は19日、北海道新幹線の延伸工事の入札で談合を繰り返した疑いで鉄道工事会社9社と発注元の独法に立ち入り検査を実施。国家プロジェクトで工費がつり上げられた可能性を調べる。
広島県警本部に勤務する40代の男性巡査部長が関係者から現金約6万円をだまし取ったとして、減給10分の10(3カ月)の懲戒処分を受け、その後依願退職したことが情報公開で判明。
一票の格差が最大2.09倍だった2月の衆院選をめぐり、四国4県の有権者が選挙無効を求めた訴訟で、高松高裁は「合憲」と判断し請求を棄却した。全国の高裁で初の判決。
広島県が砂防ダム整備計画に伴い約500万円で製作した仏像模型2体のうち、1体の所在が不明になっている。横田美香知事は21日の会見で詳細を確認中と述べた。県は警察に相談している。
タレントのデヴィ夫人ことデヴィ・スカルノ氏(86)が元マネジャーらに暴行した罪で在宅起訴され、東京地裁は初公判を6月23日に指定した。昨年2月と10月の2件の暴行事件が対象。
沖縄・辺野古沖で抗議船が転覆し高校生ら2人が死亡した事故で、船長が生徒にハンドルを持たせていたことが判明。11管は業務上過失致死傷の疑いで捜査を続けている。
再審制度の早期見直しを目指す超党派議連が総会を開き、政府の刑事訴訟法改正案に対し、冤罪救済につながらないとして国会修正を求める意見が野党から上がった。与党は慎重姿勢。
栃木県上三川町の強盗殺人事件で、殺害された女性の次男宅から4月上旬に女性宅の情報が書かれた物が盗まれていたことが判明。貴金属類も盗まれ、周辺では不審車両の目撃も。捜査本部は関連を捜査。
宇都宮市議会議長が全国37人の地方議員に対し、所属議会議長宛てに確認依頼文書を送付。議員らは「上位機関を通じた圧力で政治活動を萎縮させる」と抗議する共同見解を提出した。
2024年10月に74歳で亡くなった人権派弁護士・大谷恭子さんの軌跡を振り返る企画展が東京都八王子市の中央大学で始まりました。死刑廃止や障害者権利擁護など、大谷さんが手がけた訴訟を大型パネルで紹介。永山則夫元死刑囚との直筆手紙も展示されています。
福島県郡山市の磐越道でマイクロバスがガードレールに衝突し、高校生1人死亡、17人重軽傷の事故で、逮捕された68歳の男が代役で運転していたことが判明。事故前の複数回事故が疑われる。
総務省はデロイトトーマツ子会社を指名停止に。人件費約3100万円を過大請求したほか、他省庁でもコンサル大手の不正や契約違反が相次いでいる。専門家は中央省庁の人手不足とコンサル依存を指摘。
福岡県田川市の村上市長の秘書だった女性職員がセクハラ被害を訴えた問題で、第三者調査委員会は職員の主張を認め、市長の行為をセクハラと認定した。専門家は上下関係によるハラスメントの普遍性を指摘。
大西洋を航行中のクルーズ船「MVホンディウス」でハンタウイルスの集団感染が拡大し、WHOは18日、感染者が9人になったと発表。新たに1人が下船後の隔離中に発症した。船はオランダ・ロッテルダムに入港し、乗員は隔離、消毒作業が行われる。
愛知県警は18日、犯罪収益移転防止法違反の疑いで、フィリピン国籍のパート従業員マラリ・アイリッシュ・アン・ラゾ容疑者(23)を逮捕した。同容疑者は埼玉県内での監禁事件の被害者で、カード譲渡を否認。
札幌市教育委員会は18日、いじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」に該当するのに見過ごされていた事案が3件確認されたと発表した。2020~22年に発生し、今後調査を進める。市教委は警察捜査に依存せず調査するガイドラインを策定した。
高市早苗首相の陣営がSNSで他候補を中傷する動画を投稿したとされる問題で、動画作成に関わった男性が18日のYouTube番組で、高市事務所の秘書とやり取りして実施したと認めた。首相は関与を否定している。
札幌市教委は18日、いじめ重大事態に該当する可能性があるのに調査を除外した3件を発表。2013~23年度の20件を精査し、新ガイドラインで早期報告や捜査との並行調査を盛り込んだ。