三重県が外国籍職員の採用の是非を尋ねた県民アンケートを巡り、県の諮問機関が「差別に当たる」として知事側に回答結果の非公表を求める答申を3日付で示した。一方、知事側は「差別には当たらない」として、今後、回答結果を公表する方針を固めた。県は7日にも、答申を踏まえた対応を公表する。
県関係者への取材で分かった。一見勝之知事は、「情報漏洩の防止」を理由に国籍要件を復活させ、外国籍職員の採用を取りやめる方向で検討している。
アンケート設問の内容
県は今年1～2月に実施した県民1万人アンケートの設問の一つで、海外には国内外の自国民に情報活動への協力を義務づける国もあるとし、公務員の守秘義務に抵触する懸念を示しながら、「外国籍職員の採用を続けるべきだと思いますか」と3択で尋ねた。
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差別解消を目指す条例に基づき設置された県の諮問機関は、外国籍の県民の申し立てを受けて審議。この設問を「不当な差別」と認定する答申を3日付で県に出した。
答申の指摘と今後の対応
答申では、「（設問が）限定的な理由だけをもって、あたかも全ての外国籍職員にそういう懸念があると認識させるものだ。限定的な懸念を過度に一般化している」と指摘。外国人の採用を一律に制限する必要があるかのような問いかけは「不適切」であり、回答結果を非公表とするよう求めた。
答申を受け、県は法律の専門家の意見を聞くなどして対応を検討してきた。知事側は「差別には当たらない」として公表する方針を固めた。
