熊本県警、泥酔控えるようXで呼びかけ 災害対応に支障
熊本県警はXで、泥酔者に関する通報が相次いでいるとして、過度な飲酒を控えるよう呼びかけている。災害対応に影響が出る恐れがあるためで、投稿は108万件以上閲覧された。
熊本県警はXで、泥酔者に関する通報が相次いでいるとして、過度な飲酒を控えるよう呼びかけている。災害対応に影響が出る恐れがあるためで、投稿は108万件以上閲覧された。
近畿厚生局麻薬取締部は7日、大阪市内の密売拠点から大麻や覚醒剤、「ゾンビたばこ」など9種類の薬物計約8.3キロを押収し、拠点の中心人物とみられる男を逮捕したと発表した。
国土交通省は羽田空港の着陸料制度を早ければ来年度にも見直し、騒音対策の有無で料金に大幅な差をつける方針。低騒音機の導入メリットを大きくし、都心上空ルート直下の騒音負担を軽減する狙い。
広島の爆心地から500メートル以内で被爆しながら生還した樫野三郎さん。死後、長女が見つけた手記には、原爆投下直後の惨状と核兵器への怒りが克明に記されていた。家族にほとんど語らなかった戦争体験を、遺品の手記からたどる。
タイの警察によると、10代の少年が7日、祖父母を殺害した後、バンコク近郊の学校で教師や生徒ら少なくとも6人を射殺した。他に15人が負傷。容疑者はすでに死亡している。
ひょうご被害者支援センターの理事長を18年間務めた弁護士の井関勇司氏が6月に退任した。1997年の神戸連続児童殺傷事件を機に被害者支援に尽力し、少年法改正にも関わった。
神戸市立中学校教諭の男(23)が不同意わいせつの疑いで再逮捕された。女子中学生に後ろから抱きつき胸を触った疑い。容疑を認めている。
2025年7月に開業した「ジャングリア沖縄」。開業直後は待ち時間や暑さへの不満が噴出し、客足が低迷。そんな中、副社長の佐藤大介氏が新戦略を打ち出し、地域事業者にも密着する。7日放送『ガイアの夜明け』で紹介される。
京都府の福知山産業支援センターは6日、メールアドレスが不正に使われ、最大6810通が送信されたと発表した。目的は不明だが、利用者への送信や個人情報漏えいはないという。
東京都の小池百合子知事は7日、JR東京駅東側の都八重洲駐車場に弾道ミサイル攻撃に備えた地下シェルターを整備する方針を正式に表明した。多くの人が滞在する地域で効果が高いと説明。
熊本地震の被災地で、名古屋工業大の北川啓介教授が開発した「インスタントハウス」の設置が進む。送風機で膨らませ断熱材を吹き付けて自立する簡易住宅で、氷川町に設置され、今後200棟以上を無償提供する方針。
2024年10月に北海道江別市の公園で大学生の長谷知哉さん(当時20)が集団暴行を受け死亡した事件で、札幌地裁は7日、主犯格の当時18歳の男に無期懲役、当時17歳の少年に懲役30年の判決を言い渡した。
和歌山県田辺市は6日、通勤手当約120万円を不正受給したとして、水道部工務課の会計年度任用の男性職員(65)を減給10分の1(1か月)の懲戒処分にしたと発表した。
青森県むつ市は7日、使用済み核燃料中間貯蔵施設について、従来の東電と日本原電以外からの受け入れ検討を容認する方針を両社に伝えた。全国の原発で燃料プールの約8割が埋まる中、保管場所確保が急務。
関東信越国税局は7日、競艇の払戻金所得を隠し1億円超を脱税したとして、茨城県内の税務署勤務の20代職員を所得税法違反容疑で告発。資金は税務調査で知り合った高齢女性から受領した疑い。
ジャパネットグループは7日、全従業員を対象にハーフパンツの着用を認めるルールを新設したと発表。猛暑が続く中、ビジネス短パン導入の動きが広がっている。
広島県警は6日、酒を飲んで運転し事故を起こした25歳の巡査長を書類送検し、懲戒免職処分にしました。呼気から基準の約3倍のアルコールを検出。県警では飲酒運転が相次いでいます。
岡山県新見市の市職員が指名競争入札で予定価格を漏らしたとして、県警に官製談合防止法違反などの容疑で逮捕された。逮捕されたのは市都市整備課の参事(52)と建設工事会社の代表取締役(53)で、2人は親戚関係。
西日本鉄道は6日、福岡(天神)駅と薬院駅で流れた不適切な構内放送について声明を発表。外部からの不正操作の可能性も含め調査し、警察に相談、被害届提出も検討しています。
81回目の原爆忌を迎えた6日、広島市の平和記念公園などで被爆者や遺族らが追慕の祈りをささげた。戦後81年が経過し、「被爆者なき時代」が迫る中、体験を語り継ぐ姿や、灯籠流しで平和を願う市民らの姿があった。
7日付で警察庁長官官房付に異動する佐賀県警の福田英之本部長が6日、離任会見を開き、科捜研の元職員によるDNA型鑑定不正について「信頼を大きく損なうもの」と述べた。
日本水泳連盟は7日、東京五輪競泳男子200mバタフライ銀メダルの本多灯選手が危険運転致傷罪で起訴されていたため、国際大会の出場を辞退したと発表した。
福岡県職員が自民党県議に他会派の質問案を無断で渡していた問題で、福岡市は6日、市職員に適切な議会対応を問うアンケート調査を開始した。対象は幹部職員、期限は19日まで。
福岡県大川市の「大川の駅」関連事業費約6億6800万円は違法・不当な公金支出だとして、市民41人が6日、江藤義行市長に対し、倉重良一前市長へ同額を請求するよう求める訴訟を福岡地裁に起こした。
京都府警は7月23日付で、通行人と口論となり暴力を振るった山科署の60歳代の会計年度任用職員を訓戒、飲酒後に内部文書入りリュックを一時紛失した西京署の20歳代の巡査を注意とした。