福岡県議会事務局が6日に初めて公表した海外視察の費用で、2023～25年度に実施した視察のうち、議長か副議長の宿泊費が県の旅費規定に基づく基準の2倍超を支出したケースが14の視察で確認された。施設数では20件に上る。
対象は23件の視察
集計は、2023年4月の改選後から2025年度末までの米ハワイや欧州への訪問など23件を対象に行われた。国際会議の誘致といった目的のほか、通訳やガイドの委託費など費用の詳細をホームページで掲載している。
情報公開の姿勢が問われる
海外視察を巡っては、情報公開に消極的な姿勢が問題視されており、県議会は今後、各報告書も随時、掲載する方針。
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