三重県が外国人職員の採用継続の是非を問うため実施した「県民1万人アンケート」を巡り、諮問機関から差別的だとして結果の非公表を求められた設問について、県は「差別には当たらない」と判断したことが6日、分かった。一見勝之知事は7日にも結果公表を適切とする方針を表明する。
問題の設問と諮問機関の答申
問題となっているのは「公的な権限を持たない業務であれば外国籍職員の採用を続けるべきか」との設問。在日朝鮮人3世の男性が差別を受けたと4月に申し立て、県の諮問機関「県差別解消調整委員会」が今月3日、結果の非公表などを求める答申を県に出していた。
県の判断と今後の公表時期
一方、県幹部によると、答申を受け、県が複数の有識者に意見を求めた結果、「設問の文言は差別的な表現とは言えない」などとの回答があり、結果公表が可能との判断に至ったという。県は結果の詳細な分析を続けており、公表時期は9月以降になるとみられる。
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