斎藤知事、フリー記者の「人殺し」発言容認せず会見参加拒否
兵庫県の斎藤元彦知事は7日、不適切発言をしたフリー記者の会見参加を認めなかった理由を「円滑な進行のため」と説明。県政記者クラブは知事による恣意的な選別への懸念が払拭できないとして受け入れないと声明を伝えた。
兵庫県の斎藤元彦知事は7日、不適切発言をしたフリー記者の会見参加を認めなかった理由を「円滑な進行のため」と説明。県政記者クラブは知事による恣意的な選別への懸念が払拭できないとして受け入れないと声明を伝えた。
東京23区すべてで民泊の独自規制が設けられることになった。7日に北区で新規開業に歯止めをかける条例案が可決。既存施設の営業禁止に踏み込む自治体もあり、民泊に厳しい環境になりつつある。
特殊詐欺の被害金を暗号資産に交換してマネーロンダリングしたとして、警視庁は人材派遣会社社長ら男女5人を組織犯罪処罰法違反の疑いで逮捕した。被害金約9100万円を変換し、報酬として約1%を受け取ったとみられる。
おもちゃ専門店「トイザらス」を展開する日本トイザらス(神奈川県川崎市)が10月1日に倒産した。しかし、トイザらスがなくなるわけではなく、ドン・キホーテの運営会社が事業を買い取り、約100億円で店舗やスタッフを引き継いだ。
著作権で保護されないバンドスコアを模倣され無断公開された場合、出版社が賠償を請求できるかが争われた訴訟で、最高裁第二小法廷が9日に判決を言い渡す。制作の労力をどう評価するかが焦点。
余命半年から1年と診断された父への複雑な思いを抱える50代の女性。わがままな態度にイライラし、やさしくできない自分を責める相談に、作家の藤原智美氏が答えた。
輪島市のハイディワイナリー社長・高作正樹さんが、能登半島地震と9月の豪雨による2度の災害を振り返った。ブドウ畑は地滑りで木が傾いたが実は無事で、収穫量は3割減ながら再建への希望をつなぐ。
宇部市は、篠崎圭二市長と西嶋和夫・宇部署長が出演する詐欺被害防止啓発動画を制作し、公開した。県内で特殊詐欺被害が相次ぐ中、動画では投資詐欺やロマンス詐欺の手口を紹介し、注意を呼びかけている。
浜松商工会議所の調査で、カスハラ対策をしていない企業が過半数に上ることが判明。改正法が10月1日に施行され義務化されたが、特に従業員20人以下の小規模事業者で対応が遅れている実態が明らかになった。
沖縄県警は7日、宜野湾市のアパートで女性を殺害したとして、元交際相手でストーカー規制法に基づく禁止命令を受けていた中村響容疑者(25)を殺人容疑で逮捕した。
沖縄県警は7日、宜野湾市のアパートで座間味凜さん(23)を殺害したとして、元交際相手の中村響容疑者(25)を逮捕した。容疑を認めており、県警はストーカー規制法に基づく禁止命令を今年2月に出していた。
高市早苗首相は7日、沖縄県の古謝玄太知事と首相官邸で面会し、米軍普天間飛行場所属の海兵隊員が強盗殺人容疑で逮捕された事件について協議した。古謝氏は「実効性のある抜本的な対策」を求め、首相は「日米で協議を進めたい」と応じた。
公正取引委員会は7日、ビール大手4社に対し、缶ビールなどの出荷価格を巡るカルテル容疑で強制調査を開始した。管理職クラスが値上げ幅や時期を話し合った疑いがあり、経営層の関与が焦点となる。
米菓大手「三幸製菓」荒川工場の火災で6人死亡した事故を受け、新潟地検は7日、元CEOら4人を業務上過失致死罪で在宅起訴した。乾燥機の清掃や監視体制の怠慢が原因とされる。
警視庁は7日、東京・吉原のソープランドで女性に売春させたとして、統括責任者ら男9人を売春防止法違反の疑いで逮捕したと発表した。8人は容疑を認め、1人は否認。
愛知県警は7日、旭化成の元社員の男を不正競争防止法違反の疑いで再逮捕した。半導体用絶縁材の品質管理情報を海外企業に漏らした疑いで、旭化成は中国企業への流出を確認したと説明している。
公正取引委員会は7日、ビール価格を調整した疑いでアサヒビール、キリンビール、サントリー、サッポロビールの4社を独占禁止法違反の疑いで家宅捜索した。協議内容を経営陣に報告していた社もあったという。
東京都新宿区の会社事務所から貴金属を盗んだとして、警視庁は7日、札幌市の無職、黒川巧容疑者(30)ら3人を建造物侵入・窃盗容疑で逮捕し、発表した。黒川容疑者は「案件屋」とみられ、スマホから「案件」約20件が見つかった。
2025年参院選で最大3.13倍の「一票の格差」が憲法違反か争われた16件の訴訟で、最高裁大法廷は7日、弁論を開いた。年内に統一判断を示す見通し。高裁段階では「違憲状態」が11件、「合憲」が5件だった。
2023年の東京都江東区長選をめぐり、公職選挙法違反(被買収)の罪に問われた区議3人の上告が5日に棄却された。有罪判決が確定して3人が失職した場合、今秋にも区議補欠選挙が実施される見通しとなった。
被差別部落を特定する内容のウェブ記事で「差別されない権利」を侵害されたとして、埼玉県熊谷市の男性と部落解放同盟埼玉県連合会が出版社代表の男性に記事28件の削除などを求めた控訴審判決で、東京高裁は一審を支持し、全28件の削除と11万円の賠償を命じた。
奈良市の河川敷に女性2人の遺体が遺棄された事件で、三重県警は7日、交際していた女性を殺害したとして、今北享宏容疑者(37)を殺人容疑で再逮捕した。結束バンドで首を圧迫し窒息させた疑い。
大阪府茨木市は7日、市が管理する橋に設置されていた銅製の橋名板45枚が盗難被害にあったと発表した。被害総額は約327万円で、市は大阪府警に被害届を提出する方針。
未成年者の選挙運動を一律に禁じる公職選挙法の規定を違憲とした東京地裁判決を不服とし、原告側が10月7日、東京高裁に控訴した。合憲判断や賠償請求が退けられた点を不服としている。
ケニア政府は6日、同国初のエボラ出血熱感染を確認したと発表した。ケニア人男性1人が5日に死亡。コンゴ民主共和国への渡航歴があり、薬で症状を抑えていたため保安検査を通過した可能性がある。
日本郵便の元主任が郵便物の取集業務をめぐる収賄罪で東京地裁立川支部から懲役2年執行猶予4年、追徴金124万4千円の判決を言い渡された。入札情報漏えいの見返りに現金やディズニーリゾートの宿泊費など約227万円相当を受け取った。
千葉県警は7日、市原市で無許可の土砂埋め立てをしたとして、土木工事会社「三和商会」の代表取締役ら3人を県残土条例違反容疑で逮捕した。同社は台風で土砂崩れが起きた袖ケ浦市の盛り土造成で行政指導を受けていた。
大分市で8月、歩いていた女性を軽乗用車ではねて重傷を負わせ逃走したとして、過失運転致傷とひき逃げの罪に問われた元タクシー運転手の被告(61)に対し、大分地裁は6日、拘禁刑1年、執行猶予4年の有罪判決を言い渡した。