東京都内の民泊をめぐり、騒音やゴミなどのトラブルや苦情が問題となるなか、東京23区では規制を強化する動きが進んでいる。7日には北区で、新規開業に歯止めをかける条例案が可決され、23区すべてで独自規制が設けられることになった。既存施設の営業禁止にまで踏み込む自治体もあり、全国の民泊施設の4割がある23区は、民泊に厳しい環境になりつつある。
北区で可決した条例案の内容
住宅宿泊事業法（民泊新法）では、民泊の営業日数は「年間で180日を超えない範囲」と定めている。さらに多くの区が営業を週末に限ったり、住宅地での開業を認めなかったりといった「上乗せ条例」を設けている。
北区にはこれまで「上乗せ条例」がなかったが、来年1月7日からは住居専用地域（住専）などで、家主不在の民泊については新規開業を禁止するなどの規制を設ける。
苦情の大半は家主不在型
同区にも民泊への苦情が寄せられており、担当者は「賃貸の多い共同住宅であれ戸建てであれ、業者に管理を委託している家主不在型の施設が苦情のケースの大半だった」と明かす。
23区内の自治体の「上乗せ条例」は、地域の実情に応じて内容に差があり、既存施設の営業禁止に踏み込む自治体もある。全国の民泊施設の4割が集中する23区では、今後さらに規制が強化される見通しだ。
