公正取引委員会は7日、スーパーや飲食店で販売されるビールの価格を調整した疑いがあるとして、大手メーカー4社を独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで家宅捜索した。
関係者によると、協議内容を経営陣に報告していた社もあったという。公取委は、各社上層部の価格調整（カルテル）への関与についても慎重に調べる方針だ。
捜索対象はアサヒ、キリン、サントリー、サッポロ
捜索された4社は、アサヒビール、キリンビール、サントリー、サッポロビール。国税庁の調査では、国内売上高（2024年）は、ビールが1兆1530億円、発泡酒（第3のビール含む）が4578億円に上る。
公取委は刑事告発も視野に
公取委は今回、刑事告発を視野に入れて調べを進める方針。
