首相と古謝知事が面会、米兵事件で「実効性ある対策」要望

高市早苗首相は7日、沖縄県の古謝玄太知事と首相官邸で面会し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属の海兵隊員が強盗殺人容疑で緊急逮捕された事件について協議した。古謝氏は再発防止に向けた「実効性のある抜本的な対策」を求め、首相は「日米で協議を進めたい」と応じた。

知事、綱紀粛正と再発防止を強く要求

古謝氏は「米軍の綱紀粛正、人権教育などが機能していない」と指摘し、「綱紀粛正、再発防止を強く求める」と訴えた。また、知事と関係閣僚が基地負担軽減や振興策を話し合う「沖縄政策協議会」の早期再開を求めたが、首相は「適切に対応していく」と述べるにとどめた。面会後、政府高官は開催に前向きな姿勢を示したが、具体的な開催時期には言及しなかった。

首相「強い憤り」、在沖米軍は48時間運用停止

事件について古謝氏は「極めて悪質で、県民に大きな不安を与える事件で、断じて許せるものではない」と語った。首相は「強い憤りを覚える」と述べた。事件を受け在沖米軍は6日夜、沖縄に駐留する米軍人すべての活動を7日正午から48時間停止すると発表。さらに9日から30日間は、午前0時から同5時まで外出を禁止するとしている。

沖縄の米軍犯罪、繰り返される課題

全国の米軍専用施設の7割が集中する沖縄では、米軍人らによる凶悪犯罪が繰り返され、その都度日米両政府が協議してきた。ただ、いずれも実効性が伴ってきたとは言いがたい。1995年には、米兵3人による事件が起きている。