2025年の参院選で最大3・13倍の「一票の格差」があったのは憲法違反かが争われた16件の訴訟で、最高裁大法廷（裁判長=今崎幸彦長官）は7日、双方の当事者の意見を聞く弁論を開いた。大法廷は、年内に統一判断を示す見通しだ。
高裁段階では「違憲状態」11件、「合憲」5件
16件の訴訟では高裁段階で、格差是正に向けた国会の取り組みが不十分だとして違憲の一歩手前の「違憲状態」とする判決が11件、「合憲」は5件だった。大法廷は前回22年の参院選を「合憲」としており、より厳しい判断に踏み込むかが焦点となっている。
一票の格差は、議員1人あたりの有権者の数が選挙区ごとに異なり、一票の価値に差が出る問題を指す。25年の参院選で議員1人あたりの有権者が最も多かった神奈川は、最少の福井の3・13倍になり、一票の価値が3分の1に満たなかったといえる。最大格差は22年の参院選（3・03倍）よりも広がっていた。
国会への是正促しから、是正されないまま選挙実施
最高裁大法廷は23年の判決で、参院選の格差是正は「喫緊の課題」と述べ、国会に抜本的な見直しを含めた検討を促した。だが、是正されないまま、25年の選挙が行われた。
提訴した二つの弁護士グループは弁論で、現状の選挙では一人ひとりの国民が平等に扱われておらず「最高裁が国会に、人口に比例した議員定数配分をするよう命じるべきだ」と主張。前回参院選より格差が拡大した点も問題だとし、25年の選挙は投票価値の平等に反して違憲で無効だと訴えた。
選挙管理委員会側は合憲判断を求める
公職選挙法の規定で被告になった各選挙管理委員会側は、格差是正の法改正が実現しなかったのは、慎重に検討すべき課題や制約があり、合意が難しいためだと説明。国会は格差是正の議論は続けているとして、合憲判断を求めた。
