カテゴリー : 政策
新幹線アセス合意、佐賀市長が評価
九州新幹線西九州ルートの環境影響評価（アセスメント）実施で国交省と佐賀県が合意。佐賀市の坂井市長は「地域振興に踏み込んだ内容」と評価。県内市町の首長からも前向きな声が相次いだ。
金融庁と東証、企業統治指針を5年ぶり改定…原則数を83から30に絞り込み
金融庁と東京証券取引所は2026年7月21日、企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）を5年ぶりに改定。原則数を83から30に削減し、新たに「解釈指針」を設置。成長投資や経営資源の活用について具体的な説明を企業に求める。
山陰インバウンド強化へ42団体が戦略会議設立
国や鳥取県、島根県、地域DMOなど42団体が「山陰広域連携観光戦略会議」を設立。点在する自然・歴史・文化・温泉の観光資源を結びつけ、インバウンド収入増を目指す。年内に活動方針を策定。
神戸市室内管弦楽団補助金打ち切りで文化政策シンポ
神戸市室内管弦楽団への補助金打ち切り方針を受け、文化政策を問うシンポジウムが開催。専門家は楽団解散が日本の文化行政を歪めると警鐘。市民の文化活動実態把握不足も指摘。
外国人裁判の通訳専門性向上へ認定制度や研修充実が必要
外国人事件の裁判で司法通訳の重要性が増す中、誤訳による冤罪リスクや人材不足が課題。統一試験や公的資格制度の創設、AI活用を含めた質向上策が求められる。
政府、新エネルギー基本計画を閣議決定 再エネ主力化へ
政府は20日、新たなエネルギー基本計画を閣議決定。再生可能エネルギーを「主力電源」と位置づけ、2040年までに発電量の40～50％を再エネで賄う目標を掲げた。原発は規模を維持する方針。
図書館統廃合の波に抗う「民主主義の砦」の価値
財政難で各地の図書館が閉館や統廃合に直面する中、片山善博・大正大特任教授は「今ほど公共図書館の役割が増している時代はない」と強調。図書館を「民主主義の砦」と位置づけ、格差是正や知的自立支援の拠点としての重要性を語る。
インターンシップ本格化、企業は何を見ている？専門家解説
夏休みに本格化するインターンシップ。企業は学生の何を見ているのか。準備から参加中、振り返りまで、キャリタス就活編集長と東洋大学部長が徹底解説。自己分析や企業選びのコツ、違和感の活かし方など、就活成功のポイントを紹介。
熊本市、県営球場誘致へ川尻住民説明会 約100人
熊本市は18日、県営野球場の移転再整備でJR川尻駅西側周辺への誘致を目指し、地元説明会を開催。住民約100人が出席し、市は意見を踏まえ24日までに提案書を提出する。
自民総裁選9月17日告示、29日投開票で調整 (18.07.2026)
自民党は9月17日告示、29日投開票の日程で総裁選実施を調整。岸田首相の任期満了に伴うもので、複数の候補が立候補を表明。政策論争が焦点に。
但馬地方の夏野菜が収穫シーズン、たじまピーマンとシルクコーン出荷最盛期
兵庫県但馬地方で特産の夏野菜が収穫シーズンを迎え、たじまピーマンは11月下旬までに800トン出荷目標、シルクコーンは約10トンを計画。農家や選果場関係者が作業に追われている。
福岡県議会蔵内議長、500万円受領否定 調査は8月以降
福岡県議会の蔵内勇夫議長は17日、議長・副議長ポストをめぐる金銭授受疑惑に関し、現金受領を改めて否定した。弁護士による全議員への聞き取り調査は8月以降開始の見通し。
昭和100年：戦後80年の節目に未来への教訓を語る特別展
昭和100年を迎え、戦後80年の節目に開かれた特別展が、戦争の記憶と復興の歩みを伝え、未来への教訓を問いかける。約200点の資料が展示され、来場者は平和の尊さを再認識。
クロマグロ漁獲枠拡大、合意ならず 農水相が早期再開模索
太平洋クロマグロの漁獲枠拡大を巡る国際会議で合意に至らず。鈴木農水相は17日、メキシコの一方的な主張が原因とし、早期の議論再開を模索する考えを示した。資源量は増加傾向にあるという。
宮内庁長官「皇族のお気持ち踏まえ対処」典範改正受け
改正皇室典範の成立を受け、宮内庁の黒田武一郎長官がコメントを発表。「皇族の方々のお気持ちを十分に踏まえながら、適宜適切に対処する」と述べ、皇族の活動支援に尽力する方針を示した。
改正種苗法成立、品種登録前の輸出規制強化と権利期間延長
改正種苗法が17日、参院本会議で可決・成立。品種登録前の第三者による無断輸出を差し止め可能とし、育成者権の適用期間を果樹30年から40年、その他25年から35年に延長。農産物の海外流出防止とブランド価値保護を強化する。
出版不況で独走｢46万部雑誌｣ハルメクの秘密…9年前のどん底からの復活
出版不況の中、月刊誌「ハルメク」が2025年下半期に月平均45万9000部を記録し、コミック誌除く全雑誌で首位を8期連続維持。9年前は14万5000部まで落ち込んだが、編集長・山岡朝子の改革で復活。その秘密は新聞広告を通じた読者対話と大胆な変身企画にあった。
日本の部活・企業・官庁の非効率カルチャー
連載『世界の一流は「子ども」に何を教えているのか』より。日本の部活、体育会、企業、官庁に根付く非効率なカルチャーを分析。冷泉彰彦氏が指摘する、三流リーダーが続出する原因とは。
戦後初の再審制度見直し、改正刑訴法が17日成立へ
刑事裁判の再審制度を戦後初めて見直す刑事訴訟法改正案が16日、参院法務委で可決。17日の参院本会議で成立し、公布後3カ月以内に順次施行。5年ごとに制度を再検討する。
共産党県書記長・田辺氏、香川知事選に出馬表明 最低賃金1500円以上
共産党県書記長の田辺健一氏が香川県知事選に無所属で立候補を表明。最低賃金1500円以上への引き上げを掲げ、現職の池田氏と新人の姓納氏との三つどもえの選挙戦に。
東京、猫の譲渡前に避妊去勢手術を義務化
東京都は、飼い主のいない猫の譲渡前に避妊去勢手術を義務付ける条例改正案を都議会に提出する方針を固めました。年間約1万3000匹が殺処分される現状を改善し、繁殖を抑制する狙いです。
新たな観光税導入へ、宿泊客から1泊200円 2027年度
政府は2027年度から、全国の宿泊施設で1泊200円の観光税を導入する方針を固めた。年間約1000億円の税収を見込み、オーバーツーリズム対策や観光インフラ整備に充てる。
若手会社員の3人に1人が社内イベント不参加、約半数が負担
ジー・ブーンの調査で、若手会社員の34.5%が社内イベントに全く参加せず、49.9%が負担や苦痛を感じている。約6割がイベントの質は帰属意識に影響し、わくわく感の欠如は離職原因になり得ると回答。
岐阜県警、機能強化方針案 人口減や治安変化でパブコメ募集
岐阜県警は人口減少や治安状況の変化を踏まえ、警察組織の構造改革に向けた「機能強化の基本方針案」を策定。8月14日までパブリックコメントを募集している。
上司不在で活発な議論…気まずい会議の実態
会議中に沈黙が流れ、発言しづらいと感じるビジネスパーソンは多い。日経とJob総研の調査では約7割が会議に不満。上司不在時に議論が盛り上がるエピソードを漫画で紹介。
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