カテゴリー : 政策

消費税1%減で県と市町208億円減収、知事が懸念

愛媛県の中村時広知事は、食料品の消費税率が1%に引き下げられた場合、県と全20市町で単年度約208億円の減収になるとの試算を明らかにし、公共サービスへの影響を懸念した。

06:56

不適切な土地利用規制強化へ　国交省が有識者提言

国土交通省は7日、廃棄物置き場やスクラップヤードなど周辺に悪影響を及ぼす「不適切な土地利用」を防ぐため、届け出規制の見直しなどを求める有識者会議の提言を公表した。来年の通常国会での法改正を目指す。

04:11

画家・吉田瑠美さん、只見駅でウォールアート制作

映画『青春18×2』でヒロインの絵画を担当した画家・吉田瑠美さんが、只見駅舎にウォールアートを制作中。周辺の風景をテーマに描き、11月の完成を目指す。

19:33

れいわ新選組が「いのちの党」に党名変更

れいわ新選組は6日、党名を「いのちの党」に変更すると発表した。臨時総会で決定し、共同代表には天畠大輔参院議員が就任した。

10:20

エース級財務官僚が異例転出へ官邸幹部「協力的でなかった」

将来の次官候補とされる一松旬・主計局次長が東京税関長に転出する異例の人事が判明。官邸幹部は「政権に協力的でなかったから」と語り、高市政権の介入があったとみられる。

08:06

財務省が消費減税に追い込まれた瞬間「ゼロでなければ」

4月8日の社会保障国民会議の実務者会議で、IT大手3社へのヒアリング中、税率ゼロ%の質問が飛び出し、財務省が消費減税に追い込まれた瞬間を報じる。

07:33

原爆投下の真の理由と道義的責任を81年前のタイムラインから考える

被爆81年を迎え、広島・長崎の原爆忌に合わせ、米国が原爆投下を急いだ背景を、当時のタイムラインから検証する。トルーマン大統領の思惑、ポツダム宣言の削除、京都の標的候補など、真の意図を探る。

03:47

紙マルチ田植え機の技術継承、民間で機運島根

三菱マヒンドラが撤退した紙マルチ田植え機の技術継承を巡り、利用農家らが市民団体を発足。有機農業拡大の鍵となる技術の存続へ、民間レベルでの動きが始まっている。

19:31

産学官で地域振興、文科省が20件採択し3年間で7億円支援

文部科学省は産学官連携による地域振興プロジェクト20件を採択し、3年間で総額7億円を支援する。地域の課題解決や産業創出を目指す。

19:30

消費税1%減税閣議決定効果・財源見通せず高所得者恩恵大きく

政府は6日、消費税1%減税を閣議決定した。高所得者への恩恵が大きく、財政への懸念や円安進行も指摘される。効果と財源の見通しは不透明だ。

19:29

消費減税の財源・効果に懸念、野党反対で法案成立は不透明

政府は食料品の消費税を来年4月から2年間1%に引き下げる方針を閣議決定。野党は反対姿勢で、財源確保や効果に課題が残る。

12:38

地方の減収に財源措置を知事会など声明消費減税受け

政府の消費減税決定を受け、全国知事会など地方3団体が共同声明を発表。地方税財源の安定的確保を国に求め、減収への財源措置や事業者支援などを要望した。

08:18

読者会員限定記事の閲覧方法と登録手順を解説

読売新聞オンラインの読者会員限定記事を閲覧するには、読者会員または読者会員（家族）への登録が必要です。登録手順や会員種別の違いを詳しく解説します。

05:44

食品消費税2年限定1%引き下げ、きょう閣議決定へ

政府は5日夕、食料品の消費税率を2年間限定で1%に引き下げる基本方針案を閣議決定する見通し。高市首相は党役員会で「盤石な対応をお願いしたい」と述べた。

14:50

高市首相、9月に与党税制大綱決定へ消費税1%方針

高市早苗首相は4日の党役員会で、食料品の消費税率を2年間1%に引き下げる方針をめぐり、9月に与党の税制改正大綱を決定し、臨時国会に法案を提出する考えを示した。自民党は5日に党内手続きを終える。

08:23

転勤「本気でイヤだ」若者、企業に危機感手当最大100万円も

転勤を嫌う若者が増え、企業は制度見直しに乗り出した。大成建設は最大100万円の手当を新設、青山商事は全国転勤を事実上廃止。共働き世帯の増加が背景に。

07:15

能登半島地震復興支援の新基金創設へ

政府は能登半島地震の復興支援のため、新たな基金を創設する方針を固めた。被災地のインフラ復旧や産業再生を加速させ、地域の将来像を見据えた支援を目指す。

03:33

内閣府が企業の知的財産など無形資産への投資・活用を促す指針を公表、中長期的な利益の可視化へ投資状況の開示も要請

内閣府は3日、企業が持つ特許権や商標権、著作権、技術、ブランド、データなどの無形資産への投資・活用を促す指針を公表し、中長期的な利益を可視化するため投資状況の開示を求めた。また、無形資産の潜在価値を投資家に説明する体制整備もあわせて求めた。日本では無形資産の戦略的な活用が不十分と指摘している。

12:35

高市首相の指示通り、食料品の消費税を2年間限定で1%に自民党税調、小野寺会長に一任で集約政府は4日にも閣議決定へ

自民党は3日、食料品の消費税率を2年間限定で1%に引き下げる方針を小野寺五典税調会長に一任して集約した。先週の会合では「減税ではなく給付の方が良い」「財源の議論が不足している」などの反対論が相次いだが、2月の衆院選公約も踏まえ、高市首相が7月30日に指示した意見集約を経て決着。政府は4日にも閣議決定する見通し。

07:06