副首都法案、実質3日間の審議で綱渡りの国会運営

今国会は25日までの会期延長で、自民党と日本維新の会が提出した「副首都構想」関連法案の成否が焦点となっている。与党が審議時間として見込むのは実質3日間。参院で採決に持ち込めても、与党が少数の状況下で可決できる保証もなく、綱渡りの国会運営が続きそうだ。

鈴木幹事長が強調

自民の鈴木俊一幹事長は21日の記者会見で「副首都法案はまさに重要法案。ぜひ成立させたい。参院で採決の時に賛成票を確保するのは大変な努力がいるわけだが、今まさに参院でご努力をいただいている」と強調した。その後、こうした認識を維新の幹部と共有した。

衆院通過から参院審議へ

副首都法案は15日、自維の与党とチームみらいなどの賛成多数で衆院を通過した。当初の会期末の17日までに参院で採決に持ち込むことが困難な中、与党は8日間の会期延長を判断した。

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参院自民の磯崎仁彦・国会対策委員長は21日、立憲民主党の斎藤嘉隆国対委員長と審議日程について協議。斎藤氏から「充実審議」を求められ、衆院では実施されなかった参考人質疑などの開催を受け入れた。22日に参院の特別委員会で審議入りする日程が固まった。