東京都は、飼い主のいない猫を譲渡する際に、避妊去勢手術を義務付ける条例改正案を都議会に提出する方針を固めた。年間約1万3000匹に上る猫の殺処分を減らすため、繁殖を抑制するのが狙いだ。都関係者が16日、明らかにした。
譲渡前の手術義務化、罰則は設けず
改正案では、動物愛護団体や個人が飼い主のいない猫を譲渡する場合、事前に避妊去勢手術を施すことを義務付ける。手術を受けさせずに譲渡した場合、勧告や命令の対象となるが、罰則は設けない方針。都は「実効性を高めるため、まずは周知と啓発を徹底する」と説明している。
都内では、飼い主のいない猫の繁殖により、年間約1万3000匹が殺処分されている。これは、全国の猫の殺処分数約3万5000匹の約4割に相当する。都は「手術の義務化で繁殖を抑制し、殺処分ゼロを目指す」としている。
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他自治体でも広がる動き
猫の譲渡前の避妊去勢手術の義務化は、全国的に広がりつつある。埼玉県や千葉県などでは既に条例で義務付けており、東京都もこれに追随する形だ。環境省も、飼い主のいない猫の繁殖抑制策として、手術の促進を自治体に呼びかけている。
動物愛護団体からは「画期的な一歩」と歓迎する声が上がる一方、「手術費用の負担が増える」との懸念も出ている。都は、手術費用の一部補助など、支援策も検討する方針だ。
改正案は、来年2月に開会する都議会に提出される見通し。可決されれば、公布から6カ月以内に施行される。
