神戸市室内管弦楽団への補助金打ち切り方針を巡り、文化政策の在り方を問うシンポジウムが2026年7月20日、神戸ポートオアシス（神戸市中央区）で開催された。約80人の参加者を前に、楽団を運営する神戸市民文化振興財団理事で神戸大名誉教授の藤野一夫氏らが講演し、自治体の文化政策の課題を浮き彫りにした。
補助金打ち切りの経緯と背景
藤野氏は講演で、楽団が拠点とする神戸文化ホール（同市中央区）の歴史と補助金削減の変遷を詳述。2021年に市役所2号館の再整備計画が見直され、楽団の規模に適した800席程度の音楽ホール建設が中止されたことが、補助金カットの直接的な原因だと指摘した。市は2027年度をもって、楽団運営財団への補助金を全額打ち切る方針を既に通告している。
藤野氏は「もし楽団が解散すれば、日本の文化行政や音楽文化の在り方を歪めてしまう」と強い危機感を表明。楽団の存続が単なる地域問題を超え、全国的な文化政策のモデルケースになると訴えた。
自治体文化政策の3点セット
シンポジウムでは、帝塚山大学名誉教授の中川幾郎氏も登壇。自治体による文化政策推進には「文化政策基本条例」「文化基本計画」「文化審議会」の3点セットが不可欠だと強調。「神戸市にはこうした条例がなく、市民の文化活動の実態が把握されていない」と問題点を指摘した。
中川氏は、文化政策の法的枠組みの欠如が、補助金打ち切りのような突然の政策転換を招きやすいと分析。市民の文化活動を可視化する仕組みの必要性を訴えた。
楽団存続への影響と今後の展望
神戸市室内管弦楽団は1975年設立のプロオーケストラで、年間約50回の公演を実施。市からの補助金は運営費の約3割を占めており、打ち切りが実現すれば活動継続は困難とされる。
シンポジウム参加者からは「文化は経済効果だけでは測れない」「市民の声を聞くべきだ」といった意見が相次いだ。藤野氏は「楽団の存続には、市民一人ひとりの文化への関心と行政の継続的な支援が不可欠」と締めくくった。
