和歌山日米協会20周年式典、米総領事が知事と災害備えで協力要請
和歌山日米協会20周年、米総領事が知事と災害協力

在大阪・神戸米国総領事館(大阪市北区)のリチャード・ラーセン総領事が28日、和歌山県庁を訪れ、宮崎知事と面会した。ラーセン氏は「(米国人を支援するために)災害への備えに力を貸してほしい」と述べ、減災などについて意見交換した。

総領事が知事に協力要請、三つの関係性を強調

ラーセン氏は「日米同盟は70年以上の歴史を持っているが、人と人とのつながりも大切。友好関係やビジネスなどの経済関係、そして同盟関係の『三つの関係性』をさらに深めていく」と呼びかけた。その上で「極東で安全保障環境が厳しくなる中、理解を深め合い、災害への備えにも重きを置いていきたい」と力を込めた。

宮崎知事は「和歌山県と交流関係にあるフロリダ州はケネディ宇宙センターが有名だが、私たちもロケット発射場を作っている。(宇宙分野などについても)お話しできる関係になっていきたい」などと応じた。

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ラーセン氏が県庁を訪問するのは初めてで、宮崎知事は県内の日本酒や酒杯を、ラーセン氏からは米国の建国250周年を記念したグッズを贈り合った。

記念式典に約100人、協会の20年を祝う

一方、和歌山日米協会(和歌山市)の設立20年を記念する式典が28日、和歌山市内のホテルで開かれ、ラーセン氏や宮崎知事ら約100人が参加した。協会は民間外交への協力を目的に創立。英語でのスピーチコンテストへの後援や留学生を迎える歓迎パーティーの開催、米国大使を招いた昼食会への参加など、和歌山と米国の架け橋となる活動を続けてきた。

式典では、協会の樫畑直尚会長が「コロナウイルスの影響で活動が低調になっていた時期もあった。そういった時期を乗り越えて20周年を祝うことができてうれしい」とあいさつ。ラーセン氏は「強固な日米同盟は政府間の協力だけでなく、市民や地域のリーダー、和歌山日米協会などによって支えられている」と協会に敬意を表した。

鼎談で米国政治や国際情勢を議論

式典では、日米協会会長の藤崎一郎氏、元陸上自衛隊陸将の番匠幸一郎氏、同志社大教授の村田晃嗣氏の3人による鼎談もあり、米国政治や国際情勢の見通しなどについて話し合った。式典後には、参加者が乾杯して協会の節目を祝い、談笑していた。

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