米国のトランプ政権が国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長を制裁対象にしたことをめぐり、日本政府は対応に苦慮している。米国との関係から「ハンドリングが難しい」（官邸関係者）なかで、日本が掲げる「法の支配」の推進との整合性が問われる事態となっている。
首相、「大変深刻」と表現を強化
高市早苗首相は25日、記者団に対し「（日本政府が）弱腰との批判は当たらない。今回の措置は日本の立場と相いれるものではなく、大変深刻に受け止めている」と述べた。
米国の制裁発表直後、首相は「大変残念に思っている」と述べるにとどめていたが、赤根氏の会見前に表現ぶりを変えた。
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外務省幹部は「『大変残念』も『相いれない』も同じだが、より丁寧に説明しようということになった」と話す。
国内からは批判の声
背景にあるのは、日本の対応への批判だ。「沈黙すれば、法の支配の責務果たせない」「全く残念なのは日本政府の態度だ」「抗議や取り消しを求めるべきでは」といった声が、24日に国会内で開かれた会合で上がっている。
ICCの赤根所長は、米国による制裁指定後初めてオンライン会見へ臨む。
