政府、OSAを12カ国程度に拡大へ　ケニアに初適用、26年度は過去最多に

政府は、同志国の軍に防衛装備品などを無償提供する「政府安全保障能力強化支援（OSA）」を、2026年度は過去最多となる12カ国程度に適用する方針を固めた。政府関係者が明らかにした。活発化する中国の軍事活動を念頭に、同志国の能力向上と連携強化を図る。

OSAの創設と拡大の経緯

OSAは23年度に創設された。フィリピンやマレーシアなど海洋進出を強める中国と対峙する国を中心に、23、24年度は4カ国、25年度は8カ国に適用し、規模を拡大してきた。

26年度当初予算案では前年度の2倍以上となる181億円を計上。26年度はカンボジアへの初供与を決めたほか、ケニアを新たに対象とする。ベトナムや東ティモール、パラオへの供与も検討する。

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中国の影響力に対抗

カンボジアをはじめ中国の影響を受ける国も少なくないが、政府関係者は「中国の言いなりにならないよう、各国の安保能力を向上させ、くさびを打ち込む」と語る。

初適用のケニアには、警備艇の供与などが検討されているとみられる。政府は今後、各国との協議を進め、供与内容を具体化する方針だ。