外務省は31日、2027年度当初予算案の概算要求で1兆2165億円を計上したと発表した。1兆円を超すのは初めて。安全保障や経済安保への政府の途上国援助（ODA）の活用を強化する。
高市政権の方針と要求額の背景
高市政権は「補正予算依存からの脱却」を掲げる。外務省の要求は、26年度の当初予算と25年度の補正予算を合わせた1兆14億円よりさらに、約2千億円を上積みした。円安により、国際機関への拠出金などが円換算で膨らんでいることが影響した。
安保関連ODAの具体的な内容
「日本に有利な安全保障環境の創出」（1576億円）では、海上交通路（シーレーン）の安定化のため、同志国の海図整備を支援するほか、インフラ整備など安保関連のODAを進める。
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