ドイツ東部ザクセン・アンハルト州で９月６日に投開票される州議会選挙で、強硬右派政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が掲げる公約が波紋を広げている。障害児教育の見直しや「非ドイツ的」な活動への支援停止など、ナチスを想起させる内容のためだ。ＡｆＤは世論調査で首位となっており、主導する初の州政府が誕生する可能性がある。
障害児教育の見直し公約
ＡｆＤは、州議会選の選挙公約に全ての子供が共に学ぶ仕組みを廃止し、特別支援学校を強化することなどを盛り込んだ。公約では「障害児と健常児が同じ教室で学ぶという実験は失敗した。障害児は授業の進行を妨げる」と主張している。
教育現場の動揺
過激な公約に、教育現場では動揺が広がる。同州中部の町にあるギムナジウム（日本の中学・高校に相当）のマルコ・ラーデビヒ校長（４４）は、公約を読んで強い衝撃を受けた。「社会から特定の集団を排除する。まるでナチスの政策じゃないか――」と語る。
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同校の生徒約７５０人のうち、身体障害や学習障害がある生徒は約１割に上るという。障害を持ちながら勉強する生徒と、その境遇を理解し、支える同級生の姿は当たり前の光景だ。
ラーデビヒ氏は「ＡｆＤが主張するような不利益などない。むしろ生徒は、障害を抱える仲間への配慮を通じて、社会は多様だと学べている」と訴える。障害を持つ生徒の親からは、ＡｆＤが勝利した場合でも通い続けられるのか、不安の声が上がっている。
