欧州連合(EU)は9月2日、ドイツ東部ライプチヒ近郊の空港で8月に爆発物を搭載した無人機が見つかった「ハイブリッド攻撃」未遂事件をめぐり、ロシアの上級外交官を呼び出したことを明らかにした。EUはこの事件について「国家主導のテロ」の特徴を備えているとし、制裁措置も検討されている。
「国家主導のテロ」とEU上級代表が指摘
EU外相に当たるカヤ・カラス外交安全保障上級代表は、アイルランドで開かれたEU外相理事会の冒頭、「ライプチヒでの攻撃について協議を行っている。明らかに国家主導のテロであることを示している」と述べ、「問題は、これに対してわれわれがどう対処するかだ」と付け加えた。
カラス氏は、EUとしてロシアの上級外交官を呼び出したことを明らかにし、加盟各国も同様の対応を進めていると述べた。フランスのジャンノエル・バロ外相は「このような重大な行為を不問に付すことはない」と述べ、仏政府もロシアの外交官を呼び出したと続けた。
ロシア軍需産業への制裁も協議
カラス氏によると、EU外相会合では、ロシアの軍事産業に関連する1600の個人および団体に対する制裁措置について協議が行われているという。
カラス氏は「欧州全域でこのようなハイブリッド攻撃が見られるが、対応の準備がまだ整っていない国にとっても、こうした現状は警鐘になる」と指摘。「この戦争を終わらせたいのであれば、私たちは全員で取り組みに集中しなければならない。新たな段階へと引き上げる必要がある」と呼びかけた。
ドイツでの事件をめぐっては、ウクライナの支援国を揺さぶろうとするロシアの破壊工作の可能性があるとの懸念が、EUや北大西洋条約機構(NATO)加盟国の間で高まっている。



