過小評価が生んだ「核保有国・北朝鮮」問われる日米韓の覚悟

北朝鮮の核問題をめぐり、核保有を前提にした軍備管理交渉が主流になりつつある。南山大の平岩俊司氏は、国際社会の過小評価が現在の北朝鮮を生んだと指摘し、日米韓の覚悟を問う。

日本ニュース 2026/09/02 02:07

北朝鮮が核保有を公言し、トランプ米大統領が金正恩総書記との再会に意欲を見せる中、北朝鮮の核問題をめぐる状況は変化している。長く北朝鮮を研究する南山大の平岩俊司氏は、この現状を解くキーワードは「覚悟」だと語る。

核保有国の認定と軍備管理交渉

北朝鮮が「核保有国」となる日が迫っているのかとの問いに、平岩氏は、IAEAのグロッシ事務局長やトランプ大統領などから核保有を前提にした交渉の必要性を訴える声が出ていると指摘。ただし、NPT体制下で認められた核保有国ではなく、事実上の核保有国であると注意を促す。

2006年の初の核実験から20年が経過し、核との共存を強いられている現状を踏まえ、「非核化交渉ではなく、軍備管理交渉が主流になるのはやむを得ない」と述べる。

—

軍備管理交渉は核保有を前提とするが、平岩氏は「核保有国と認定することと同義ではない」と強調。軍備管理は入り口であり、核放棄をゴールとする努力が必要だという。韓国や米国務省、中国も北朝鮮の核保有は容認できないと語る。

6月の習近平国家主席の訪朝で非核化への言及がなかったことについては、北朝鮮自体が核放棄を言わなくなったためだと説明。中国が非核化を諦めたわけではないと述べる。

北朝鮮が核兵器を持っていると皆が認識しているなら、事実上認めても不都合はないのではとの問いに対し、平岩氏は「東アジアの安全保障環境が…」と語り、記事は有料部分で続く。