米国務省は26日、在外公館の職員に向けた新たな研修を実施するため、移民ビザの面接予約を一時的にすべて停止していると発表した。世界中のすべての米在外公館に適用されるこの停止措置は、移民ビザのみが対象であり、観光、留学、出張、一時労働向けに発行されるビザは含まれない。
研修は「生活保護受給者となる可能性」の審査に関するもの
国務省の報道官はAFP宛ての電子メールで、通常は外国人と在外公館の担当者との面接で構成される既存の移民ビザ面接の予約は、研修に対応するため「調整」されると説明した。報道官は「ビザ面接の予約に変更が生じた場合、大使館や領事館は申請者に直接変更通知を行う」と述べた。
面接再開の時期は示されていないが、匿名を条件に取材に応じた国務省高官は、場所によっては数週間かかる可能性があると語った。報道官のメールによると、今回の研修は「生活保護受給者となる可能性」のあるビザ申請者のスクリーニングに関するものだという。生活保護については、支援を必要とする米国人のために確保されているとの考えを明確にした。
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トランプ政権の移民規制強化の一環
昨年復権して以来、ドナルド・トランプ米大統領は不法移民を対象とした摘発を実施し、米国への入国を著しく制限するなど、移民対策の取り締まりを強化している。
国務省は25日、亡命申請を行って滞在延長を図った外国人を対象に、最大20万人分の観光・商用ビザを失効させる計画だと発表していた。国務省は今月、トランプ大統領が2025年1月に復帰して以来、飲酒運転を含む犯罪行為から右派活動家チャーリー・カーク氏殺害の称賛に至るまで、さまざまな理由で約17万5000人のビザを取り消したことを明らかにしている。
