米国、イラン攻撃を当面見送りへ中間選挙後まで先送りか

米メディアのアクシオスは25日、トランプ大統領が当面はイランへの軍事攻撃を控える考えを同盟国に伝えたと報じた。経済制裁など圧力に軸足を移す方針で、少なくとも11月の中間選挙まで維持される見通し。

日本ニュース 2026/08/26 07:03

米メディアのアクシオスは25日、複数の米政府関係者らの話として、ルビオ米国務長官が複数の同盟国の外相らに対し、トランプ大統領が当面はイランに対する軍事攻撃を控える考えであることを伝えたと報じた。軍事攻撃に代わって、経済制裁などの手段による圧力に軸足を移す考えを示したという。

ホルムズ海峡で影響力弱体化を図る

アクシオスによると、米国はホルムズ海峡の機雷掃海や、海峡の南側航路を通る船舶を増やしていくことによって、イランのエネルギー市場への影響力を弱めようとしているという。

この方針は少なくとも11月の米中間選挙が終わるまで維持され、その後は新たな軍事攻撃が検討対象になるという。イラン側から攻撃があった場合は中間選挙前でも軍事攻撃をする可能性があるとしている。

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米政権は24日、イランに対する追加的な経済制裁を発表した。イランの核開発などに関与したとして、60超の個人や企業に新たな制裁を科すほか、イランとデジタル資産など五つの分野で取引をした国に制裁を発動するとしている。

ベッセント財務長官は制裁を発表した記者会見で「イランが孤立無援の状態に陥るまで、あらゆる経済的生命線を断ち切る」と述べた。