トランプ米政権が国際刑事裁判所(ICC)の赤根智子所長を制裁対象とした問題で、日本政府は明確な非難や対抗措置を行わず、消極的との批判を招いている。安全保障が米国頼みの日本政府は日米関係に波風を立てたくないため、難しい立場に立たされている。
首相は「大変残念」、Xでは言及せず
高市早苗首相は、米政府の制裁発表から半日以上経過した19日夜、記者団の質問に答える形で「大変残念」と述べた。連日投稿している自身のX(旧ツイッター)では、この問題に言及していない。
首相周辺は「日本という国家ではなくICCと米国の問題だが、所長が日本人である以上、政府として『制裁は受け入れられない』という立場をどう表現するかと考え、『残念』になった」と説明する。
超党派議連が「段違いに弱い」と批判
この対応に対し、人権外交に取り組む超党派議員連盟は24日の声明で「諸国と比べて段違いに弱い」と批判し、自民党の外交部会でも不満が相次いだ。



