浜松市と市内にキャンパスを構える7大学などが今夏、若者に浜松に残って活躍してもらう土壌を作るため「浜松市大学・地域連携プラットフォーム」を設立した。今年度から市企画課に「教育・若者連携推進」の担当課長を置き、市内キャンパスに通う学生など若者の支援活動に力を入れる。
初会合で危機感共有
「若者の地域定着が浜松の生き残りに重要だ」。6月下旬に市役所で開かれたプラットフォームの初会合で、会長を務める中野祐介市長が危機感をあらわにした。会合には中野市長のほか市内の大学の学長や副学長らが出席し、問題意識を共有した。
市は、若者が定着しにくい要因は、進学や就職を機に市外に出ていくことにあるとみている。市が文部科学省の学校基本調査を基に集計すると、2015年の市内の学生数は9565人だが、25年には9149人と4%以上減少している。また、市が市内の私立・公立高校27校に行った調査によると、21年度に市内の高校を卒業し、大学に進学した3500人のうち、約4分の3が県外に進学していた。
大学の魅力発信や地域とのつながり
こうした状況を踏まえ、市や市内にキャンパスを持つ大学、関係機関が連携してプラットフォームを設立した。浜松が若者に選ばれるために、〈1〉大学などの進学先の充実〈2〉就職先や働き方の充実〈3〉地域とのつながり――を念頭に、大学の魅力発信や学生と地域のつながり作りを重視して取り組む。初年度となる今年度は、大学の魅力を発信するホームページの開設などが予定されている。
初会合では、静岡大の福田充宏・工学部長から「産業が盛んな浜松市に、AI（人工知能）やデータサイエンスを学べる高等専門学校があればいいと思う」との意見が上がった。静岡文化芸術大の佐々木雅幸・学長兼理事長は「地元の産業と関係があり、情報化社会に非常に強いソースを持つインドと連携するのはどうか」と提案した。
中野市長は「プラットフォームを最大限活用し、若者にこの地域で学ぶ魅力を理解してもらいたい。取り組めるものは具体的に進めたい」と述べた。
支援金で若者の活動後押し
浜松市内の若者の活動を支援する取り組みはほかにもある。市では、大学が提案した地域課題を解決するための研究に対して上限100万円を支援し、研究を委託している。ほかにも、学生団体と地域団体が、地域を活性化させるために取り組む活動に対し、対象経費の半分（上限30万円）までの支援を行っている。
市教育・若者連携推進担当の大津裕美課長は「市内外の若者から選んでもらえる街となるよう、市や大学の魅力向上に努めていきたい」と話す。
