福岡市議ら7区支部が自民県連に体制刷新求める要望書、金銭疑惑受け

福岡県議会の議長・副議長ポストをめぐる金銭授受疑惑などを受け、自民党の福岡市議らが支部長を務める市内7区支部は27日、自民党福岡県連に体制刷新などを求める要望書を提出した。

日本ニュース 2026/08/27 21:57

「地に墜ちた県政の信頼回復は急務」と批判

要望書では、金銭授受疑惑や高額な海外視察などで「地に墜ちた県政の信頼回復は急務」だったが、自民県議団の対応は「大きな怒りを買うばかりで、失望の連続」と強く批判。来春の統一地方選への影響が懸念されるとした。

一方で、県連は会長や幹事長など中枢を県議が占めており「適切に指導できるはずがない」として、体制刷新を求めた。

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具体的には、金銭授受疑惑への関与が名指しされている元県議会議長の蔵内勇夫・常任相談役ら「5人衆」と呼ばれる重鎮らを想定し、役職辞任を求めているという。

提出した支部長の1人である川上晋平・福岡市議は「二元代表制の中で、大切な税金をどう使うかチェックする一番大事な仕事なのに役割を果たしていない」と話し、国会議員を会長にし、政令指定市の議員なども執行部に入れるよう求めたという。

要望書を受け取った松本国寛県連会長の対応は、記事の続きで詳しく報じられている。