豊岡市、個人市民税の超過課税を2028年度に廃止へ…全国唯一の課税措置

兵庫県豊岡市は28日、個人市民税の所得割に上乗せしている超過課税を2028年度課税分から廃止する方針を明らかにした。全国で唯一の課税措置で、市長は「移住定住施策に悪影響を与えてきた」と述べた。

日本ニュース 2026/08/28 19:32

兵庫県豊岡市は28日、個人市民税の所得割に上乗せしている超過課税を2028年度課税分から廃止する方針を市議会で明らかにした。門間雄司市長が説明した。この課税措置は全国で唯一で、市民負担の軽減とマイナスイメージの回避が狙い。

全国唯一の課税措置、08年度に開始

市では、旧豊岡市のみに課税していた都市計画税を08年度末で廃止したのに伴い、市内全域を対象にした個人市民税の所得割と固定資産税の超過課税を09年度に開始。その後、法人市民税でも実施し、都市計画税の代替財源としてきた。

門間市長は「『日本一税金が高いまち』といったイメージにつながり、移住定住施策などに悪影響を与えてきた」と廃止理由を説明。標準税率（6％）に0.1％上乗せしている超過課税の廃止に伴い、約5000万円分の減収が見込まれるが、業務の効率化などで対応可能とした。

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門間市長は取材に対し、「以前から豊岡は『税金が高くて住みにくい』という声が広がっているという実感を持っていた。全国で唯一というレッテルをはがしたい」と述べた。

この日の市議会で門間市長は、ホテルや旅館などの宿泊客に課税する「宿泊税」を導入する方針も明らかにした。導入時期は28年度以降となる見込みで、1人1泊あたり一律200円を想定している。