沖縄県知事選が27日告示、6人が立候補表明経済対策などが争点に

任期満了に伴う沖縄県知事選が27日に告示される。現職の玉城デニー氏や前那覇市副市長の古謝玄太氏ら6人が立候補を表明。投開票日は9月13日で、経済対策や南西シフトなどが争点となる見通し。

日本ニュース 2026/08/26 08:18

任期満了に伴う沖縄県知事選は27日、告示される。3期目を目指す現職の玉城デニー氏（66）や、新顔で自民などが推す前那覇市副市長の古謝玄太氏（42）らが立候補の準備をしている。投開票日は9月13日。

立候補の動きと取り下げ

立候補を表明していた新顔で元郵政民営化担当相の下地幹郎氏（65）は25日に出馬の取り下げを表明した。この他に4人が立候補の意向を示しており、合わせて6人が立候補する見通し。

沖縄県の経済は、コロナ禍後の観光収入が回復し好調を維持している。一方、日本に復帰して54年を経ても県民1人あたりの所得は全国最低水準で、各立候補予定者は、民間投資の拡大や産業振興など経済対策を中心に訴える。

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直近3回の知事選で大きな争点だったアメリカ軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設問題は、古謝氏が「容認」、玉城氏が「反対」の立場だ。ただ、県が工事を止める手段はほぼない状態で、選挙戦での争点にはなりにくくなっている。

この他、南西諸島への自衛隊配備を強化する「南西シフト」についても論戦が交わされる。