大阪都構想の制度案を検討する大阪府・大阪市の法定協議会が26日午前、市役所で開かれ、地域政党・大阪維新の会が、災害時に首都機能をバックアップする「副首都」の指定を念頭に、地域で規制緩和を進める「国家戦略特区」などの成長分野に関する事務を府に割り当てる素案を示した。
事務分担の基本方針
法定協では、大阪市が現在担う事務を巡り、都構想の実現時に新設される特別区か、府のどちらに振り分けるかを議論している。唯一参加する維新は26日に提出した素案で、「副首都として、『経済成長』『首都機能代替』の機能を果たすために必要となる広域事務を府に一元化」「住民に身近な特別区が住民サービスを着実に実施」との基本方針を示した。
維新市議の主張
会合の中で、維新市議は「経済成長を牽引する大きな視点に立った戦略が必要だ」と述べ、国の特区制度に関する事務は府が担うべきだと主張した。
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