沖縄県知事選は27日、候補者6人による舌戦が幕を開けた。政府・与党が支援する新人と、米軍基地問題で政府と対立する現職の争いが軸となる選挙戦。離島振興や貧困対策、経済活性化などの課題が山積する沖縄のかじ取り役を誰に託すべきか。有権者は各候補の訴えに耳を傾けた。
古謝候補が離島振興を強調
自民党などが推す前那覇市副市長で新人の古謝玄太候補（42）は27日午後、離島・宮古島市で「物流コスト、医療体制など多くの課題を解決し、誰もが希望を持てる宮古島を作る」と強調し、離島振興や生活支援にも取り組むと力を込めた。同日朝の那覇市での出陣式では、県民所得倍増などの経済政策を打ち出しており、企業関係者らも回り、支持を呼びかけた。
演説を聞いた宮古島市の住民（78）は「経済は好調と言われるが、生活が潤っている実感に乏しい。観光だけに頼らない沖縄経済に向けた振興策を示してほしい」と語った。
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玉城候補は実績と子育て支援を訴え
立憲民主党や共産党など「オール沖縄」勢力が支援する現職の玉城デニー候補（66）は本部町での第一声の後、各地で遊説。宜野湾市では「誰一人取り残さない沖縄を実現したいと取り組んできた」と子どもの医療費の「窓口無料化」といった子育て支援など2期8年の実績を強調。生活困窮者支援などを目的とした基金創設も掲げる。
うるま市での演説会場を訪れた3人の子育て中の女性（43）は「医療費などが年々下がり、物価高の中で助かっている。次の知事にも弱者に寄り添った政策を期待したい」と話した。
