任期満了に伴う沖縄県知事選（8月27日告示、9月13日投開票）で、立候補を表明していた元郵政民営化担当相の下地幹郎氏（65）が26日、那覇市のホテルで会見し、立候補をやめると改めて表明した。自民などが推す新顔の古謝玄太氏（42）を支援するという。知事選は、現職の玉城デニー氏（66）と古謝氏の事実上の一騎打ちの構図になりそうだ。
下地氏、自民の要請に応じ取り下げ
下地氏は自民や維新で衆院議員を務め、2022年の県知事選に出馬した際は、5万票余りを獲得した。今回も一定の支持を得るとみられていた。
下地氏は、立候補の取り下げについては自民の鈴木宗男参院議員を通じて23日に持ちかけられた、と明かした。自民党本部と、アメリカ軍普天間飛行場の移設工事を2036年に終了させ、返還期日を明らかにする、など四つの政策について合意したため自民側の要請に応じた、と話した。
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古謝氏陣営は戸惑い、玉城氏陣営は警戒
ただ、古謝氏陣営は事前に知らされていなかったといい、戸惑いを隠せない。古謝氏は26日、朝日新聞の取材に「何も聞いておらず衝撃を受けた。政策協定の内容は承知しておらず、私と締結するかは分からない」と述べた。
一方、玉城氏の陣営には警戒感が広がる。選対幹部は「さらに厳しい選挙になる。ただ、県民が知事を選ぶにもかかわらず、なぜ自民党本部が乗り込んできたのか理解に苦しむ」と話した。
