地域政党・大阪維新の会、大阪都構想の区割り案で４区案と２４区案決定、７区案・８区案は絞り込み継続
地域政党・大阪維新の会は29日の党会合で、大阪都構想の区割り案について、4区案の1案と現在の大阪市の行政区と同じ24区案を31日の法定協議会に提案することを決めた。7区案と8区案は絞り込みを継続し、30日までに党内アンケートを実施する。
カテゴリー : 地方政治
日本人人口42年ぶり1億2千万人割れ
総務省の住民基本台帳に基づく今年元日時点の日本人人口は前年比91万人減の1億1973万人で、42年ぶりに1億2千万人を下回った。外国人住民は35万人増の403万人で過去最多。
岡山市議会臨時会、直接請求に基づく新アリーナ建設の是非を問う住民投票条例案を反対多数で否決した
岡山市議会臨時会は28日、新アリーナ建設の是非を問う住民投票条例案を反対多数で否決した。約2万1000人分の有効署名があったが、賛成4人、棄権6人、反対35人で否決。「大規模事業は単純な賛否では問えない」との意見も出た。大森市長は二元代表制の健全性を強調し、事業推進へ。浦上氏は悔しさを述べた。
福岡県職員が他会派の質問案を自民に横流し 知事が禁止方針
福岡県の服部誠太郎知事は29日、他会派の質問案を自民に無断で渡す「横流し」が県職員にあったと明らかにし、禁止方針を示した。調査で約21%の職員が関与を認めた。
筑後市、不登校の小中学生に個別無料健診を8月から
福岡県筑後市が不登校の小中学生を対象に個別無料健診を8月から開始。全国でも珍しい取り組みで、昨年度約190人が長期欠席。大阪・吹田市の事例では不登校者の約2割が健診未受診だった。事業費はこども未来基金から約50万円。市は心理的負担に配慮し個別通知で対応。問い合わせは市健康づくり課へ。
福岡県議会海外視察批判、地元市議会意見書に蔵内議長コメント
筑後市議会が福岡県議会の海外視察の全容解明を求める意見書を可決した件で、蔵内勇夫県議会議長が「厳粛に受け止めている」とコメントし、新たなルール作りに取り組む方針を示した。
福岡県議会で質問案「横流し」約30件 職員が自民県議団に無断提供 他会派から批判相次ぐ
福岡県議会の質問案を職員が自民党県議団に無断で渡す「横流し」が約30件確認された。複数会派の質問案を職員が代筆していたことも判明。最大会派の自民にのみ行われ、他会派からは「事実であればとんでもない」と批判。服部知事は29日に詳細を公表し、今後は「横流し」や質問作成を原則禁止する方針。
三重県の一見知事、外国人採用取りやめの方針公表は今年度中と会見
三重県の一見勝之知事は28日の定例記者会見で、外国人採用取りやめの方針の公表時期について「今年度には出したい」と述べた。情報漏えいリスクを理由に検討中で、県民アンケートの集計結果も未公表のまま分析を続けている。また、一見知事は「県民の情報が漏れた時に責任を問われるのは私であり、影響を受けるのは県民だ」と強調した。
神奈川の横浜川崎相模原の３政令市、特別自治市巡り県提案の６者会合を拒否し４首長懇談会を提案、黒岩知事は反論
３政令市が特別市制度巡り県提案の６者会合を拒否。代わりに黒岩知事と３市長だけの４首長懇談会を提案。政令市は回答で、県知事の現行制度を前提とした発信が理解をミスリードする中での議論は不安を生じさせると指摘。知事は反論し、他市町村参加を求める総務省見解を示す。知事はまた、ミスリードとの指摘はあたらないと強調。
香川県の夜型観光、8500万円のプロジェクションマッピング 効果と執行の透明性に疑問
香川県が夜型観光の目玉として県立アリーナで実施したプロジェクションマッピングは3日間で約8500万円を投じ、約3万3000人が来場したが、経済効果の推計や事業の透明性に疑問が残る。実行委方式で経費の妥当性が審査されず、専門家から透明性向上を求める声も。県は25年度も計4億円を投じたが、企業協賛は約3200万円にとどまった。
島根・出雲市、宿泊税導入検討 １人１泊２００円
島根県出雲市は、観光振興の財源として宿泊税の導入を検討している。修学旅行を除く１人１泊２００円で、宿泊料が５０００円未満の場合は課税しない案がまとまった。
外国籍職員採用取りやめ検討 公表は9月以降 三重知事
三重県が外国籍職員の採用取りやめを検討する問題で、一見知事は公表時期が9月以降になると表明。「来月は難しい」と述べた。在日本大韓民国民団県地方本部は公開質問状を提出し、8月7日までの回答を求めた。
福井県副知事に大滝洋氏就任 ハラスメント対策を「しっかり根付かせる」と抱負 人口減少や原子力にも注力
27日付で福井県副知事に就任した大滝洋氏（45）が県庁で会見し、ハラスメント対策や人口減少、原子力に全力を尽くすと述べた。ハラスメント対策は「しっかり根付かせる」と強調。秋田県出身で東京大卒、総務省で過疎対策や地方創生を担当してきた。また、武部衛副知事と分担し、総務部や健康福祉部、農林水産部を担当する。
筑後市議会、海外視察問題で意見書可決
福岡県の海外活動や県議会視察の高額問題で、蔵内議長の地元・筑後市議会が知事宛てに全容解明を求める意見書を全会一致で可決。弥吉議長は「県民の信頼は地に落ちた」と批判した。
大阪府知事、副首都指定へ大阪市と連携協約検討を表明 都構想区割り案に新たに4案追加、来春住民投票も継続
大阪府の吉村洋文知事は27日、災害時に首都機能を代替する「副首都」について、大阪市と連携協約を結んで指定を目指す考えを示した。都構想の来春住民投票実施は変わらず、区割り案も新たに4案が追加され計9案に。さらに、維新の会は党内で新たな区割り案を提案し、31日の法定協議会で提示する方針。大阪維新の会は非公開の会合で決定した。
福岡県議会金銭授受疑惑、自民若手19人要望
福岡県議会の金銭授受疑惑を巡り、自民党県議団の当選1～3回の議員19人が27日、第三者委員会の設置検討などを幹部に要望した。蔵内勇夫議長は第三者委設置に否定的。
リニア容認目前、流域首長が求めた地域振興の「担保」
大井川流域8市2町の首長がJR東海と地域振興に関する確認書を締結。静岡県の着工容認が近いとみられる中、長年停滞した協議の末、具体性に欠ける内容での合意となった。
自民に他会派の質問案「横流し」 福岡県議会慣例、元県幹部認める
福岡県議会で、他会派の質問案を自民会派に無断提供する慣例が常態化。県幹部は「上からの指示」「引き継ぎ」などと説明し、29日に調査結果を公表。今後、横流しや質問作成行為を禁止する方針。
兵庫県財政悪化で自民県議団、斎藤知事に歳出改革申し入れ
兵庫県が金利上昇や不適切会計処理の修正で早期健全化団体転落の可能性があることから、自民党県議団は他会派と連携し、斎藤知事に歳出改革を申し入れる方針を固めた。
宇都宮市がPR TIMESと連携協定、魅力発信強化
宇都宮市はプレスリリース配信会社「PR TIMES」と連携協定を締結。県内初の取り組みで、施策情報の発信や職員向けセミナーを通じ、市の魅力発信を強化する。
高額海外視察問題で筑後市議会が全会一致で意見書可決
福岡県議会や県の海外活動・視察費用が高額で不透明だと批判されている問題で、筑後市議会は27日、臨時会を開き、全容解明を求める知事あての意見書案を全会一致で可決した。
東京都、機動隊にミストファン導入 熱中症対策 場所非公表
東京都は7月27日、機動隊の熱中症対策として水を送風機で拡散するミストファンを導入すると発表した。皇居や国会議事堂など重要防護施設で使用するが、設置場所や台数は警備上の理由で明らかにしていない。
Page 20 of 25