福岡県議会で質問案「横流し」約30件 職員が自民県議団に無断提供 他会派から批判相次ぐ 県が調査結果公表へ

福岡県議会での質疑に関し、各会派から県に事前通知された質問案を、職員が自民党県議団に無断で渡す「横流し」が約30件確認された。慣例的に行われていたとみられ、複数会派の質問案を職員が代筆していたことも判明した。県は29日にも調査結果の詳細を公表し、今後は「横流し」や質問作成を原則、禁止する方針。

「横流し」の実態

複数の県幹部によると、「横流し」は最大会派の自民に対してのみ行われていた。自民以外の他会派の議員が作った質問案について、職員が自民側に内容を共有するため他会派側に無断で伝えていた。職員らは理由について、「上からの指示」「前任者からの引き継ぎ」などと説明した。始まった時期は明らかにならなかったという。

質問案の代筆も判明

また、本来は議員が作るべき質問案を、職員が作成する事例もあり、主要会派だけでなく少数会派でも確認された。服部誠太郎知事は「最終的な取りまとめを行っている。２９日に詳しく説明する」と述べた。

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批判と今後の対応

「横流し」について、自民以外の他会派の議員からは批判の声が相次いだ。他会派の議員からは「事実であればとんでもない」との批判が出ている。県は調査結果の詳細を29日に公表し、今後は「横流し」や質問作成を原則禁止する方針を示している。