日本維新の会の吉村代表（大阪府知事）は27日、大阪都構想の住民投票について、来年春の統一地方選と同日実施を目指す意向を改めて示した。同日実施を巡っては、24日に国会で成立した副首都構想関連法の付帯決議に「（実施時期が）重複しないように最大限調整する」と明記され、野党が反発している。
吉村氏「付帯決議は禁止を明確にしていない」
吉村氏は27日、大阪府庁で記者団に「有権者は一度で投票でき、コストも抑えることができるので、同日実施を目指す。付帯決議は、禁止を明確に書いているわけではない」と述べた。また、24日の国会で野党が提案した同日実施禁止法案が否決されたことにも触れ、「禁止法案が否決されているのに、同日実施を禁止する行動を取る方が、国会の意思に反するのではないか」と語った。
首相はコメント控える
一方、高市首相は27日の衆院予算委員会で、吉村氏の同日実施の意向について「内閣総理大臣としてコメントを申し上げるのは差し控える。政府として申し上げられるのは、（付帯決議の）趣旨を十分に尊重していくということだ」と述べた。
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