福岡県職員が他会派の質問案を自民に横流し　服部知事が禁止方針

福岡県の服部誠太郎知事は29日、県議会の質疑に関し、各会派から事前に通知された質問案を県職員が自民会派に無断で渡す「横流し」があったことを明らかにした。県の聞き取り調査に複数の職員が認めたとし、「議会活動の努力や独自性が無効化されるおそれがあった」として、今後は禁止する方針を示した。

背景に議会忖度

福岡県では、県庁の互助会「部課長会」が議長らの政治資金パーティーに組織的に参加していた問題が発覚。背景について県は「議会への忖度があった」と認定しており、県議会と県との関係の是正を図る一環として、慣例について今回の調査を実施した。

匿名調査の結果、県の担当者が自民以外の会派の議員から提出された質問案を、無断で自民議員に伝えたケースが複数確認された。2025年度に本庁の課長以上の職員だった136人のうち28人（約21%）がしていたと回答した。

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質問文案の作成も

答弁だけでなく、本来議員が作るべき質問の文案を県職員が作っていた例も確認された。23年度以降の課長以上職員186人のうち、96人（約57%）が関与を認めたという。

いずれも、地方公務員法などには抵触しないとしたが、禁止を明文化する。