大阪府の吉村洋文知事（日本維新の会代表）は27日、国会で成立した副首都構想の関連法について、府と大阪市が「連携協約」を結び、副首都の指定をめざす考えを示した。来春に想定している大阪都構想の住民投票を待たず、まずは指定に向けて動くとした。
従来の主張からの転換
吉村氏はこれまで、市を廃止して特別区に再編する都構想を前提に「『都制』の形を敷いたところが副首都にふさわしい」と主張し、副首都実現のために都構想が必要だと訴えてきた。
一方、この日の記者団の取材には「政令で要件が定まれば、（府市の）連携協約で副首都の指定を受け、都構想で副首都を運営するのが、有力な選択肢の一つだ」と述べた。運営主体についても「大阪都、広域一元化した都構想がふさわしい」と強調した。
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関連法の要件
関連法では副首都指定について、東京圏との同時被災の可能性が低いことや、一定の経済規模や人口を有していることのほか、「地方行政体制」も要件となっている。具体的には、特別区を設置する方法と、道府県と指定市が連携協約を結ぶ方法がある。連携協約の具体的な中身は、今秋にも政令で定められる。
