名古屋市は27日、今年度中の制定を目指す人権条例の骨子案をまとめ、パブリックコメント(意見公募)を始めた。来月26日まで受け付け、結果を踏まえて市議会11月定例会に提案する予定。
骨子案の内容
骨子案では、人種や国籍、民族、宗教などの属性による差別を禁止。新たに相談窓口を設置するほか、個別事案に対応できるよう、弁護士ら外部有識者でつくる調整委員会を置くことを盛り込んだ。
罰則はなく、勧告や氏名公表も
罰則はないが、関係者間の調整などで解決できない差別事案には、相手への勧告を行い、勧告に従わない場合は氏名や団体名を公表する場合もある。
制定の経緯
条例制定の発端は、2023年6月、名古屋城天守閣の木造復元計画のバリアフリー対策を巡り、市が主催した市民討論会での差別発言。2024年9月、有識者委員会の最終報告書で条例制定が提言された。
資料の公開と意見提出方法
条例に関する資料は、市役所西庁舎1階の市民情報センターや各区役所情報コーナー、市ウェブサイトで公開。意見は同サイトのほか、郵送やメールで受け付ける。問い合わせは市人権施策推進課(052-972-2583)。



