総務省は29日、住民基本台帳に基づく今年元日時点の人口を発表した。日本人住民は前年比91万6744人減の1億1973万6483人で、42年ぶりに1億2000万人を割り込んだ。外国人住民は同35万3696人増の403万1159人で過去最多となった。
国内総人口は1億2376万7642人で前年から56万3048人減った。日本人住民は東京以外の46道府県で減ったが、外国人は全都道府県で増加した。総人口の減少率は秋田県の1.88％が最大で、山形、青森両県の1.62％などが続いた。
自然減と出生数の動向
出生数が死亡数を下回る「自然減」は日本人で92万3008人に上り、18年連続で拡大した。日本人の出生数は67万467人で過去最少だった一方、外国人は2万2835人で過去最多を更新した。死亡者数は日本人で159万3475人、外国人で9109人だった。
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1票の格差試算
一方、読売新聞が試算したところ、衆院小選挙区で議員1人当たりの人口格差（1票の格差）は最大で2.139倍となった。2倍を超えたのは16選挙区に上った。参院選挙区では最大3.091倍で、3選挙区が3倍以上となった。
