自民党兵庫県議団は27日、県財政の悪化に伴い「早期健全化団体」に転落する可能性があることを受け、斎藤元彦知事に対し歳出改革を求める申し入れを行う方針を明らかにした。他会派と連携し、8月6日に申し入れ書を提出する。
財政悪化の背景
兵庫県は金利上昇や不適切な会計処理の修正により、2030年度にも早期健全化団体に転落する恐れがある。これを受け、県は2027年度から9年間、道路補修などの投資費用を最低10％削減する方針を示している。
自民県議団の対応
自民県議団は27日、県議団総会を開催。公明党県議団などと連携し、多分野での歳出削減を求める申し入れ書を斎藤知事に提出することを決定した。総会後、自民の北口寛人幹事長は記者団に対し「投資的経費の抑制にとどまらず、あらゆる事業の見直しを多方面でしっかりやっていくべきだ」と述べた。
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