福岡県の海外活動や県議会の海外視察が高額となっている問題を受け、同県の筑後市議会は27日、全容解明を求める服部知事宛ての意見書案を全会一致で可決した。筑後市は蔵内勇夫県議会議長の地元。
意見書を提出した弥吉治一郎議長は臨時会で、県や県議会に関し「県民からの信頼は地に落ちた」と批判した。
第三者委員会の設置や旅費返還を要求
この問題では、服部知事が日本弁護士連合会の指針に基づく第三者委員会の設置を表明し、県議会は第2次の「議会改革プロジェクトチーム」で海外視察のあり方を議論している。
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意見書では、一連の問題で「県政への信頼が揺らいでいる」と指摘。県と県議会に対し、第三者委での実態解明を行い、検証結果の速やかな公表や、不適正に支出されたと判断された旅費の返還などを求めた。
その上で、県に「二元代表制を担う県議会に対し、法令遵守と県民全体の利益を最優先とする責務を全うさせることは当然。迅速かつ断固とした行動をとることを強く求める」とした。
金銭授受疑惑は不含、弥吉議長が会見
一方、県議会の金銭授受疑惑に関しては、当事者が裁判で争う内容として取り上げなかった。
閉会後、記者会見した弥吉議長は「前回の県議選では蔵内氏を支持したが、今回の意見書のことは何も伝えていない」と述べた。
