特別自治市巡り、３政令市が６者会合を拒否
横浜、川崎、相模原の３政令市は２８日、特別自治市（特別市）制度を巡り、県などが提案した６者会合に応じない考えを県側に正式に回答した。６者会合は、県知事と県内１６市の代表者、町村会の代表者を含む構成だった。３市は代わりに、知事と３政令市長の４首長懇談会での協議を求めた。
政令市側の懸念
回答では、県知事の現行制度を前提とした発信により、特別市に対する理解がミスリードされる中で県内市町村を交えて協議を行うことは、分断を進め、県民・市民の不安を生じさせると懸念を示した。その上で、知事と３政令市長の４首長懇談会で「建設的かつ冷静な議論を行う環境を整え、対話を行うべきだ」との考えを示した。
黒岩知事は反論
一方、黒岩知事は同日の定例記者会見で、４首長懇談会について、他の３０市町村が参加を求めているとした上で、「総務省も、都道府県や政令市以外の市町村を含め議論する必要があると見解を示している」と述べた。政令市の「県がミスリードしている」との主張については、「全くそういった指摘はあたらない」と強調した。
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