島根県出雲市の新たな観光財源検討委員会（委員長＝奥谷健・広島修道大法学部長）は、観光振興に向けた主要財源として宿泊税が妥当とする報告書案と答申案の素案をまとめた。修学旅行を除いて１人１泊当たり２００円を徴収し、宿泊料が一定額以下であれば課税しない仕組み「免税点」は５０００円未満とした。８月上旬までに市に答申する。
市内事業者へのアンケートを踏まえて
市内の宿泊事業者らへのアンケート結果などを踏まえてまとめた。報告書案では、更なる観光振興を図るには、毎年度２億３０００万円の観光財源が必要なことから、宿泊税の徴収が妥当とした。税率や免税点は、宿泊税を先行導入した松江市と同額にした。
委員からは、アンケートに回答した９１の宿泊事業者のうち、事務処理が難しくなるなど免税点設定に課題があるとした回答が３３％に上ったため「再検討すべきではないか」といった意見も出た。市側は、事務負担の軽減につながるシステム改修補助など対応を検討するとした。
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今後のスケジュール
市は答申を受けた後、宿泊税の基本的な考え方をとりまとめて約１か月間のパブリックコメント（意見公募）を行う。その後、寄せられた意見を踏まえ、宿泊税導入に関する条例案を作成し、市議会に諮る。
委員会終了後、報道陣の取材に対し、奥谷委員長は「宿泊事業者の負担軽減をどうするか、市にはきちんと説明をしてほしい。宿泊者にも負担を求めていくことになるため、施策がどういう結果に結びつくか納得してもらえるようにする必要がある」と述べた。
